電気事業法 第37条の10（定款の必要的記載事項）

電力データ（スマートメーターの使用量データ等）を利用する事業者などが会員となり、電気事業法に基づく認定を受けた協会です。会員の取扱いルールを定め、遵守を監督します。

認定電気使用者情報利用者等協会の定款に、法令や協会規則に違反した会員の権利停止・制限または除名を定めることを義務付ける規定です。

電気事業法上の枠組みでは、本人の同意を前提に、認定協会を通じて会員企業や自治体へ提供される仕組みが設けられています。個人情報保護法の規律も並行して及びます。

具体的な効果は各協会の定款・規則によりますが、協会を通じた電力データの提供枠組みから外れることを事実上意味しうるため、データを前提とする事業が止まるおそれがあります。

本条の処分対象は、電気事業法またはこれに基づく命令の規定、もしくは第37条の5第4号の協会規則に違反した会員です。具体的な違反類型は協会規則で確認が必要です。

本条は定款への記載を「しなければならない」と定めています。処分規定を欠く定款は法の要求を満たさず、認定の前提に関わりうるため、関連条文の確認が必要です。

電力データの活用枠組みは、防災や見守り、空き家把握などの公益目的での自治体利用も想定しています。利用には本人同意など所定の要件を満たす必要があります。

電力データが個人情報に当たる場合、個人情報保護法の第三者提供制限（第27条）などが及びます。認定協会の会員は、これに加えて協会規則違反による処分も受けうる立場です。

まず提供を受けた会社に利用停止を求め、応じなければ当該会社が所属する認定協会に申し出る道がある。協会は定款上、法令や規則に違反した会員の権利停止や除名をできる（本条）。個人情報保護委員会への相談も並行できる。実務のポイント：行政への申告は結論まで時間がかかりやすいが、協会への申し出は会員企業にとってデータ供給停止に直結しうるため、企業側の反応が早いことがある

本条が定めるのは、定款に権利の停止・制限または除名を置く義務であり、具体的な効果は各協会の定款と規則で決まる。電力データの提供は協会を通じた枠組みで行われるため、除名は事実上その枠組みからの離脱を意味しうる。実務のポイント：処分の重さは定款の書きぶり次第である。加入前に「停止」と「除名」の発動要件を読み比べる企業はまだ少ない（最新の協会規則をご確認ください）