電気事業法 第37条の5（認定電気使用者情報利用者等協会の業務）

解説

スマートメーターは30分ごとにあなたの家の電力使用量を記録している。何時に起きたか、何日家を空けたか、一人暮らしか大家族か、波形を見れば推測できてしまうデータである。電気事業法は、送配電会社が持つこの「電気使用者情報」を、本人の同意を前提に外部の事業者へ渡す仕組みを設けた。その窓口として経済産業大臣が認定する団体が「認定電気使用者情報利用者等協会」であり、本条はその仕事を10項目で定めている。中身は大きく三つに分かれる。データを会員に流す配管の役割（1号）。会員を指導、勧告し、ルールを作り、守っているかを調べる監視役（2号から6号）。そして、あなたからの苦情を受け付ける窓口（7号）である。データを使う事業者に「善意でお願いします」と頼むのではなく、配管と監視役と苦情窓口を同じ協会にまとめた。電力データを使った見守りサービスや省エネ提案に同意を求められたとき、その裏に誰が立っていて、どこに文句を言えるのか。それを知っているかどうかで、「同意する」ボタンの重みが変わる。

法的な位置づけ

認定電気使用者情報利用者等協会とは、電気事業法に基づく認定を受け、一般送配電事業者又は配電事業者が提供する電気使用者情報を会員に提供するとともに、会員に対する指導・勧告、規則の制定、遵守状況の調査、苦情の処理、広報及び電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資する業務を行う団体をいう。

こんなときに使う

• 高齢の親を見守るサービスの案内が届いた。カメラは付けず、電気の使い方だけで異変を知らせるという。同意画面に「電気使用者情報の提供」とある。そのデータは送配電会社から協会を経由して、サービス事業者の手元に届く
• 同意したはずのない会社から、生活パターンを言い当てたような営業電話が来たらどうする？ 協会には苦情処理の業務がある（7号）。まず協会に、その会社が会員かどうかと、データの提供経路を問い合わせることができる
• あなたは電力データ活用ベンチャーの企画担当である。来月のサービス開始までに協会の会員になり、協会が定めた規則（4号）に沿った社内体制を整えなければならない。協会の調査（5号）で不備が見つかれば、指導や勧告を受ける

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：いわゆるエネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で、電力データ活用の仕組みと認定電気使用者情報利用者等協会の制度が設けられた（施行日は要確認）