電気事業法 第37条の6（会員名簿の縦覧等）

解説

スマートメーターは30分ごとに家庭の電気使用量を記録している。この数字から、起きた時間、外出した時間、旅行で家を空けた日、一人暮らしかどうかまで推測できる。電気事業法では、この電力データを第三者が使う場合、本人の同意を前提に、認定電気使用者情報利用者等協会（国の認定を受けた業界団体）に入った事業者を通す仕組みが設けられている。本条の役割は三つある。第一に、協会は会員名簿を誰でも見られる状態にしておかなければならない。第二に、協会でない者は協会と誤認されるおそれのある名称を使えない。第三に、会員でない者も会員と誤認されるおそれのある名称を使えない。つまり、データ提供に同意する前に、その会社が本当に会員かを自分で確かめられる。「電力データ協会加盟」とうたう営業電話がかかってきても、名簿にその会社がなければ、同意の前に立ち止まれる。

法的な位置づけ

電気事業法第37条の6は、認定電気使用者情報利用者等協会に関する透明性確保の規定である。協会に会員名簿を公衆の縦覧に供する義務を課すとともに、協会でない者が協会と誤認されるおそれのある文字を名称中に用いること、及び会員でない者が会員と誤認されるおそれのある文字を名称中に用いることを禁止する。

こんなときに使う

• 高齢の親が使う見守りサービスの営業担当者から「電力会社のデータで安否を確認します。同意書にサインを」と言われた。その場で決める前に、協会の会員名簿を開いて社名を探す。見つからなければ、正規の制度とは別の話である可能性が高い
• 電気料金が下がると勧誘された省エネアプリが、利用規約の奥で電力データの第三者提供への同意を求めてきたら、どうなる？ 同意先が会員かどうか、提供されたデータを誰がどう使うのかを確かめないままタップすると、あなたの生活リズムがマーケティング材料に変わりうる
• あなたは電力データを使う新規事業を立ち上げ、会員登録の手続中にピッチ資料へ「電力データ協会会員」と書いてしまった。正式な加入前の誤認表示は、本条3項の名称使用制限に触れるおそれがある。資金調達の締切まであと1週間でも、表記は「加入申請中」にとどめるべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意を求めてきた事業者の正式な社名を控え、協会が公開する会員名簿と照らし合わせる2. 名簿にない場合や「協会」「会員」を名乗る表示が紛らわしい場合は、同意書、勧誘時のメッセージ、画面のスクリーンショットを保存する3. 契約している電力会社や一般送配電事業者に、データ提供の状況を問い合わせる4. 経済産業省や消費生活センター（188）へ情報提供する。個人情報の扱いに問題があれば、個人情報保護委員会への相談も検討する

訴えられた側：1. 社名、サービス名、広告、ピッチ資料、ウェブサイトに「認定」「協会」「会員」と誤認されうる表現がないか点検する2. 加入前なら「加入申請中」など事実どおりの表記に改め、会員名簿に掲載されたことを確認してから「会員」と表示する3. 指摘を受けたら該当表示をすぐに取り下げ、修正の経緯を記録に残す4. 名称が使えるかどうかの判断が難しいときは、所管の経済産業省へ事前に照会する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限は定められていない。名称の使用制限は、誤認されうる表示を続けている間ずっと問題になる。罰則の有無と内容は、電気事業法の罰則規定の最新の改正状況をご確認ください。損害賠償を請求する場合は、民法の不法行為の時効（724条、知った時から3年）が問題になる

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で、電力データ活用制度と認定電気使用者情報利用者等協会に関する規定が設けられたとみられる。条番号と施行日は要確認