電気事業法 第37条の7（電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情に関する対応）

解説

スマートメーターは、あなたの家の電気使用量を30分ごとに記録している。何時に起き、何時に家を空け、何時に寝たかが、その数字から読み取れる。2022年以降、このデータはあなたの同意があれば、電力会社以外の企業（協会の会員）にも渡せるようになった。では、渡した先で約束と違う使い方をされたらどうするか。本条がその受け皿である。認定電気使用者情報利用者等協会（国の認定を受けた業界団体）は、苦情を受けたら相談に乗り、助言し、事情を調べ、会員企業に通知して早く処理するよう求めなければならない。必要なら会員に説明や資料の提出を求めることもでき、会員は正当な理由なく拒めない。苦情を「聞くだけ」で終わらせない仕組みが、法律で協会に義務として課されているのである。ここで押さえるべき点は、苦情の窓口が企業本体だけではないということだ。企業に無視されても、その上にもう一段、資料提出を求められる窓口がある。

法的な位置づけ

電気事業法37条の7は、認定電気使用者情報利用者等協会による苦情処理を定める規定である。電気供給事業者または電気の使用者から、会員が行う電気使用者情報の利用・提供に関する苦情の申出があった場合、協会は相談・助言・事情調査・会員への通知と迅速処理の要求を行う義務を負い、会員に説明・資料提出を求める権限を持つ。会員はこれを正当な理由なく拒否できない。

こんなときに使う

• 電気代が安くなるアプリに登録したら、留守の時間帯を狙ったような訪問営業が来るようになった。偶然なのか、電力データが流れたのか？ アプリ運営会社が協会の会員であれば、協会に苦情を申し出ることができる。協会は会員に説明と資料の提出を求めることができ、会員は正当な理由なく拒めない
• あなたは電力データを使った見守りサービスを運営するスタートアップの担当者である。協会から「苦情が寄せられたので、同意取得の画面とデータの提供先リストを提出せよ」という文書が届いた。社内では「任意だろう」という声が出ている。だが会員である以上、正当な理由がなければ拒めない。期限までに何を出すか、今週中に決める必要がある
• 同意を取り消したのに、データの利用が止まらない。電力会社に言うべきか、会員企業に言うべきか、それとも協会に言うべきか。電力会社（電気供給事業者）の側も協会に苦情を申し出ることができる。つまり三方向から同時に動かせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意した日時、サービス名、同意画面のスクショを確保する2. 会員企業に、データの利用目的と提供先を書面またはメールで照会する（記録を残す） 3. 回答が不十分なら、協会に苦情を申し出る。企業とのやり取りの記録を添付する4. 個人情報の不適正な取扱いが疑われる場合は、個人情報保護委員会の相談窓口にも並行して相談する。協会の苦情処理は拘束力ある裁判ではないため、損害が出ていれば民事上の請求も別途検討する

訴えられた側：1. 協会から説明・資料提出の求めが来たら、まず受領日と期限を社内で共有する2. 同意取得画面、利用目的の表示、提供先の記録、同意撤回への対応ログを揃える3. 提出を拒む場合は「正当な理由」（他の顧客の個人情報が含まれる等）を具体的に説明する。理由なく拒否すると会員としての立場が危うくなる4. 苦情の結果は会員全体に周知されるため（4項）、早期に是正策を示して記録に残すほうが信用を守れる

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし損害賠償を請求する場合、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、不法行為なら民法724条（損害及び加害者を知った時から3年）が適用される。アプリのログは保存期間が短いことが多く、証拠保全は早いほど有利である

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：エネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で、電気使用者情報の第三者提供と認定電気使用者情報利用者等協会の制度が創設され、本条の苦情処理規定が設けられた