電気事業法 第37条の8（認定電気使用者情報利用者等協会への報告等）

解説

家庭の電気使用量は30分ごとにスマートメーターから送られている。そのデータからは、何時に起きたか、いつ家を空けたか、何人で暮らしているかまで読み取れる。令和2年（2020年）のエネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で、このデータを本人の同意を前提に第三者が使える仕組みができた。窓口になるのが「認定電気使用者情報利用者等協会」で、データを受け取って使う事業者は会員としてこの協会に加入する。本条は、その会員同士の監視ルールである。ほかの会員がデータを使ったり外部に渡したりした場面で、電力会社どうしの公正な競争を損なうおそれのある情報（中身は経済産業省令で特定される）をつかんだら、会員は協会に報告しなければならない。協会は集まった情報を、正当な理由がない限り会員に開示する。データ事業に参入する側から見ると、競合が同業者の目と協会の記録の両方に監視される一方で、自分の行動もまた見られている。参入前にこの相互監視の構図を知っているかどうかで、データ活用の設計が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法37条の8は、認定電気使用者情報利用者等協会の会員間における相互報告と情報共有を定める規定である。会員は、他の会員による電気使用者情報の利用・提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に必要な省令所定の情報を取得したとき協会に報告する義務を負い、協会は会員の請求に応じ正当な理由がない限り当該情報を提供する義務を負う。

こんなときに使う

• あなたは新電力の営業企画担当。提携先のデータ分析会社が、協会経由で受け取った電力データを使って、競合する大手電力の顧客だけを狙った乗換え勧誘リストを作り、ある電力会社にだけ流していると知った。社内で「黙っておいた方が得では」という声が出たが、本条はその情報を協会に報告する義務を会員に課している
• 協会の会員であるあなたの会社に、ほかの会員から報告が上がった。データの第三者提供の範囲が同意の範囲を超えている疑いがあるという内容だ。協会は会員から請求があれば、その報告情報を原則として開示する。あなたの会社の扱いが、競合にも見える状態になりうる
• 電力データを使う省エネアプリを作るスタートアップが、協会への加入を検討している。加入した瞬間に、ほかの会員の行為を報告する義務と、ほかの会員から報告される立場の両方を引き受けることになる。事業計画にこのコンプライアンス負担を入れているか？
• もし、ほかの会員が特定の電力会社にだけ有利な形でデータを流しているのを見て、報告しないまま放置したらどうなるか？ 協会の規程上の措置の対象になりうるし、後で発覚したとき「知っていて黙っていた会員」として信頼を失う。報告義務は条文上の義務である
• 協会の監査が来週に迫っている。過去半年分のデータ提供先と利用目的の記録を、今週中に整理しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合会員による偏ったデータ提供の兆候をつかんだら、日時・相手方・提供の内容を記録し、社内の担当部署で事実を確認する2. 経済産業省令（電気事業法施行規則）が定める報告対象の情報に当たるかを確認し、当たるなら協会に報告する3. 協会に対し、関連して保有されている情報の提供を本条第2項に基づき請求する4. 競争上の被害が大きい場合は、経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会を含む）への相談や、独占禁止法上の対応を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 報告された内容を協会から把握し、データ提供の経緯・同意取得の記録・提供先の一覧を直ちに整理する2. 提供が利用者の同意の範囲内で、特定の電力会社だけを不当に優遇していないことを資料で説明できるようにする3. 協会の規程上の手続で反論の機会があれば必ず使う4. 問題があれば提供の停止と社内ルールの改定を先に行い、是正の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や報告期限は書かれていない。報告の時期や方法は経済産業省令と協会の規程で定められている可能性があるため、加入時に必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。なお、民事上の損害賠償を請求する場合は、民法の一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）や不法行為の時効（民法724条）が問題になる