電気事業法 第37条の3（電気使用者情報の提供の禁止の例外）

解説

家の分電盤の横にあるスマートメーターは、30分ごとの電気使用量を記録している。この数字の並びから、何時に起き、何時に家を出て、何時に帰ったかがかなり正確に読み取れる。こうした情報は電力会社の金庫に眠っていると思われがちだが、実際には送配電会社が持っている。そして電気事業法23条は、送配電会社が業務で知った電気の使用者の情報を、業務以外の目的で使うことや外部に渡すことを原則として禁じている。本条はその禁止に一本だけ抜け道を作った。国の認定を受けた「認定電気使用者情報利用者等協会」（経済産業大臣の認定を受け、電力データの受け渡しを仲介する団体）に限り、送配電会社は情報を提供できる。押さえておくべきは2項である。この抜け道を通っても、個人情報保護法など他の法律の制限はそのまま残る。あなたの電力データは「売られる商品」になったのではない。同意と規律を前提に、外へ出られる経路ができただけだ。その経路の入口で何に同意するかを決めるのは、あなた自身である

法的な位置づけ

電気事業法第37条の3は、一般送配電事業者及び配電事業者に課された電気の使用者に関する情報の目的外提供禁止（同法23条1項）の例外規定であり、認定電気使用者情報利用者等協会に限って電気使用者情報の提供を許容するとともに、他の法律による提供制限の適用を妨げない旨を定める。

こんなときに使う

• 実家で一人暮らしをする母親の見守りサービスを申し込んだら、カメラもセンサーも設置しないと言われた。仕組みは、スマートメーターの使用量が朝になっても増えなければ家族に通知が届くというもの。その裏で動いているのが本条の経路である
• もし、ある宅配事業者が「在宅予測」に電力データを使いたいと言ってきたら、送配電会社から直接データを買えるのか？ 買えない。提供先は認定協会に限られ、協会を通さない取引は23条の禁止にそのまま当たる
• あなたは自治体の防災担当者として、災害時に停電地域の在宅状況を把握したいと考えている。電力データ活用の枠組みを使う場合、協会の会員資格や利用目的の審査、本人同意の取り方を事前に詰める必要がある。来月の予算要求の締切までに、協会の規程を読み込んでおかなければ間に合わない
• スタートアップの企画会議で「電力データで生活パターンを分析して広告を出そう」と提案された。本条2項があるので、個人情報保護法の目的特定と第三者提供の規律はそのまま残る。企画書の一枚目に同意取得のフローを書いておかないと、法務で止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の電力データが同意なく使われた疑いがあれば、まず利用しているサービスの同意画面や規約を保存する2. 契約している小売電気事業者と、地域の送配電会社のどちらが関わっているかを切り分ける3. 認定協会への苦情申出、個人情報保護委員会への相談を検討する4. 損害が出ていれば民法709条による賠償請求を視野に入れ、証拠の時系列を整理しておく

訴えられた側：1. 自社のデータ取得経路が認定協会経由かどうかを確認する。直接取得なら23条違反の疑いがある2. 本人同意の取得記録、同意文言、撤回手続を即時に点検する3. 個人情報保護法上の利用目的と実際の利用とのずれを洗い出す4. 問題があれば利用を停止し、協会と所管官庁に早期に相談して是正計画を示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。個人情報保護法上の漏えい等報告には速報・確報の期限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により新設。認定協会を通じた電力データ提供の仕組みを創設し、令和4年（2022年）4月1日に施行された