電気事業法 第37条の4（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）

解説

30分ごと。あなたの家のスマートメーターは、それだけ細かく電気の使用量を記録している。起きた時刻、家を空けた時間、夜中に誰かが起きていたか。その波形は、日記よりも正直に暮らしを映す。令和2年（2020年）の電気事業法改正で、このデータを電力会社以外の事業者も使える仕組みができた。ただし、どの事業者でも自由に使えるわけではない。データを使いたい事業者と、データを渡す一般送配電事業者（地域の送電網を持つ会社、例：東京電力パワーグリッド）・配電事業者が共同で一般社団法人をつくり、経済産業大臣の認定を受ける。本条は、その認定の四つの基準を定めている。「適正な競争の確保が目的であること」「データの利用側と提供側が会員に含まれていること」「業務の方法が定まっていること」「業務を担えるだけの知識・能力・財産的基礎があること」である。読み終えたあなたが押さえるべき点は一つ。あなたのデータを使いたいと言ってくる事業者の背後に、国が認定した業界団体が置かれる構造になっている。同意画面を見たとき、その事業者がどの枠組みの中にいるのかを確かめられるかどうかで、あなたの守られ方は変わる

法的な位置づけ

電気事業法37条の4は、電気使用者情報の利用者と、その情報を提供する一般送配電事業者・配電事業者が設立した一般社団法人について、目的、会員構成、業務方法、知識・能力・財産的基礎の四基準に適合する場合に、経済産業大臣が申請に基づき情報利用等適正化業務の実施者として認定できる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 電力会社でもない見守りアプリの会社から「電力データの提供に同意しますか」という画面が出たら、どうする？ 押す前に、その会社が認定協会の会員として電力データを受け取る立場にあるのか、利用目的は何かを確認する。同意は一度押すと、取り消しの手続を自分で探すことになる
• あなたは電力データを使った省エネ診断サービスを立ち上げたいスタートアップの担当者。投資家へのデモは来月。だが送配電会社からデータを受け取る仕組みには、認定協会と前条の手続が組み込まれている。協会への加入手続と社内の情報管理体制づくりを後回しにすると、事業計画そのものが止まる

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により、電力データ活用制度の一部として認定協会の制度が新設された。施行日は改正法附則で要確認