電気事業法 第120条

解説

罰金の上限は三十万円にすぎない。それでも電気事業法120条は、発電所、新電力、ビルのキュービクル、空き地の野立て太陽光まで、電気に関わる事業者の多くに届く「事務手続の刑罰」である。並んでいるのは、届出をしない、虚偽の届出をする、記録を残さない、帳簿を保存しない、立入検査を拒む、契約後の書面を渡さないといった、どれも地味な違反だ。ただし罰金は行政上の過料と違い、刑罰である。有罪が確定すれば前科になる。さらに検察の判断を待つまでもなく、経済産業省は報告徴収（法106条）や立入検査（法107条）で書類の不備を掘り起こし、改善命令や登録取消しへ進める。罰金の額よりも、帳簿一冊が欠けていたことから始まる行政処分の連鎖のほうが事業には重い。あなたが設置者、経営者、あるいは新電力の契約者なら、まず「何を届け出て、何を保存すべきか」の一覧を手元に置くことである

法的な位置づけ

電気事業法120条は、同法上の手続的義務の違反に対する罰則規定であり、届出の懈怠または虚偽届出、記録・帳簿の不作成または不保存、小売供給契約後の書面不交付、報告・資料提出の懈怠、審査・検査の拒否・妨害・忌避、保安規程変更命令等への違反を、行為者に対する三十万円以下の罰金の対象として列挙する。

こんなときに使う

• 相続した土地に親が建てた30kW の野立て太陽光がある。名義を変えただけで、設置者としての届出も保安の体制も引き継いでいない。もし近所の子どもがフェンスの破れ目から入り、感電事故が起きたらどうなる？ 産業保安監督部の調査は、まず届出書類と点検記録から始まる
• あなたは小売電気事業者のカスタマーサポート責任者で、Web 申込みのあと契約内容の書面（電子交付を含む）を送るシステムが三か月止まっていた。気付いたのは利用者からのクレームだった。2条の14違反は120条の罰金対象になる。行政の報告徴収が来る前に、社内で影響件数を確定させる必要がある
• 築35年の中古ビルを買った。屋上に高圧受電のキュービクルがある。前所有者の保安規程や主任技術者の選任届は、引き継げば済むとは限らない。設置者が変われば届出も変わる
• 経済産業省から報告徴収の文書が届き、提出期限は二週間後。点検記録が二年分欠けている。空欄のまま出すか、それとも記録を「作る」か。後者は虚偽報告となり、未提出よりはるかに悪質と評価される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新電力から契約内容の書面が届かない、または説明と違う場合は、申込画面やメールをスクショで保存する2. 事業者に書面での交付を求め、応じなければ電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に連絡する3. 近隣の太陽光設備のフェンス破損や放置など保安上の危険がある場合は、管轄の産業保安監督部に情報提供する。事故が起きて損害が出れば、民事の賠償は別途、民法709条や717条（工作物責任）で検討する

訴えられた側：1. 違反を把握したら、まず届出・記録義務の棚卸し表を作り、漏れの範囲と期間を確定する2. 虚偽の書類で取り繕うことは絶対にしない。未提出より虚偽のほうが悪質と評価される3. 遅れた届出は速やかに提出し、経緯書と再発防止策を添える4. 報告徴収や立入検査には協力する。拒否や妨害そのものが120条の独立した違反になる5. 法人の場合は両罰規定で会社と担当者の双方が処罰されうるため、早い段階で電気保安と刑事の両方に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：罰金刑のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。届出をしない状態が続くような不作為型の違反について、起算点をどこに置くかは実務上、解釈が分かれている。行政処分（改善命令、登録取消し等）には公訴時効のような期間制限がなく、発覚した時点で動きうる

学説

通説：行政上の義務違反に対する制裁は、刑罰を科す行政刑罰と過料を科す秩序罰に分かれる。届出・記録などの形式的義務にも刑罰を用いる日本の立法は、刑事手続の負担から実際の起訴が少なく、行政処分による是正が中心になるとの指摘がある。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定。手続違反に対する罰金規定を罰則章に置く。
2. 2.令和5年（2023年）施行 改正：小規模事業用電気工作物の区分創設に伴い、基礎情報の届出（46条）や使用前自己確認関係の届出等が本条の処罰対象に加わった。改正法の正確な年次・文言は要確認。