電気事業法 第119条の4

解説

罰金30万円。電気事業法の罰則の中では最も軽い部類に入るが、注目すべきは科される相手である。対象は電力会社ではなく、認定電気使用者情報利用者等協会、指定試験機関、卸電力取引所という三つの「インフラの裏方組織」で、違反行為をした役員又は職員本人が処罰される。本条には法人を罰する規定が置かれていないため、組織が罰金を肩代わりする建付けにはなっていない。処罰の対象になる行為は五つある。無許可で試験事務や市場開設業務の全部を廃止すること、帳簿の不記載・虚偽記載、帳簿の不保存、経済産業大臣への報告・資料提出の拒否や虚偽、立入検査の拒否・妨害・忌避である。どれも「現場で手を止めた人」「書類をいじった人」が当事者になる。罰金も刑罰なので前科がつく。上司に「検査の日だけその資料は出さなくていい」と言われて従った職員も、違反行為をした本人として罰金を科されうる。指示があったことは免罪符にならない。

法的な位置づけ

電気事業法119条の4は、認定電気使用者情報利用者等協会、指定試験機関及び卸電力取引所の役員又は職員を名宛人とする罰則規定である。許可を受けない業務の全部廃止、帳簿義務違反、報告徴収への不応答・虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・忌避の五類型について、違反行為者個人に三十万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• 電気主任技術者試験を実施する指定試験機関の事務担当者。監査前夜、受験者管理の帳簿に記載漏れがあるのを見つけた。後から日付を合わせて書き足したくなるが、事実と違う記載は87条の2第1項違反の「虚偽の記載」になりうる。漏れは漏れとして記録に残し、上へ報告するのが本人を守る
• 卸電力取引所のシステム部門に経済産業省から資料提出の求めが届いた。期限は5営業日後。上司は「取引ログの一部は社外秘だから出すな」と言う。正当な理由なく提出しなければ、106条に基づく求めへの不提出として、出さなかったあなた自身が刑事責任を問われうる
• 立入検査の当日、職員がサーバ室に鍵をかけて「担当者が不在です」と繰り返した。これだけで忌避にあたりうる
• もし協会の理事会が、許可を取らないまま「事業の全面撤退」を決議したら、誰が罰せられるのか？ 本条の対象は「違反行為をした」役員又は職員である。決議に賛成して実際に廃止を実行した役員が、個人として罰金の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隠蔽や虚偽報告を指示されたら、日時・発言者・内容をメールやメモで記録する。2. 社内のコンプライアンス窓口に書面で相談する。改善されなければ公益通報者保護法の外部通報先（監督官庁である経済産業省など）を検討する。3. 指示に従う前に、自分が「違反行為をした者」になりうることを指示者に伝え、判断を記録に残させる。4. 不利益な取扱いを受けた場合は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 違反行為が客観的にあったか（期限、求めの範囲、検査の拒否と言えるかどうか）を事実ベースで整理する。2. 正当な理由（法令上の守秘義務との衝突、求めの不明確さなど）があったかを検討する。3. 自分の行為が本条の「違反行為」にあたるか、それとも指示系統の中で別の者の行為にあたるかを精査する。4. 捜査段階から弁護人をつけ、略式手続に同意するかどうかは前科の影響を理解したうえで決める

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（帳簿不保存のように継続する違反は、状態が終わった時点が争点になりうる）。（最新の改正状況をご確認ください）