電気事業法 第119条の3

解説

三十万円以下の罰金。数字だけを見れば、少し重い交通違反と変わらないように見える。だが、この条文が罰する相手は会社ではない。電力広域的運営推進機関（全国の電力の需給を見張り、電力会社どうしの融通を調整する認可法人で、通称は OCCTO）の発起人、役員、そして職員の一人ひとりである。処罰されるのは四つの行為だ。設立認可の申請書に嘘を書くこと、供給計画を送付すべきなのに送付しないこと、国の報告徴収に応じないか嘘の報告をすること、立入検査を拒んだり妨げたりすること。どれも、国が電力網の実態を正しく知るための情報の通り道を詰まらせる行為である。罰金は刑事罰なので、略式命令（法廷を開かず、書面の審理だけで罰金を言い渡す簡易な手続）で終わっても前科は残る。推進機関に出向している電力会社の社員が上司の指示で数字を整えた報告書を出した場合、条文上、処罰の対象になるのは「違反行為をした」その個人である。「組織として判断した」という説明は、構成要件から外れる理由にはならない。

法的な位置づけ

電気事業法119条の3は、電力広域的運営推進機関の発起人、役員又は職員を名宛人とする行政刑罰規定である。設立認可申請の虚偽記載、供給計画等の送付懈怠、報告徴収に対する不報告・虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・忌避の四類型について、違反行為者個人を三十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 国の立入検査の当日、担当者が「管理者が不在なので」とサーバー室を開けなかったら、どうなる？ 実際には検査を止めたのと同じなので、本条にある検査の「忌避」（正面から拒まず、口実を作って検査を避けること）に当たるおそれがある。断り方が丁寧かどうかは関係なく、結果として検査を妨げたかどうかが問われる
• 推進機関の企画部門に出向中のあなたが、供給計画の取りまとめ締切の直前に、ある事業者の計画を経済産業大臣への送付分から漏らしてしまった。罰則の適用には原則として故意が必要である（刑法38条1項）。そのため、単なる見落としなのか、意図的に外したのかが分かれ目になる。経緯をその日のうちに時系列で記録しておくことが、あなた自身を守る第一歩になる
• 経済産業省から報告を求める文書が届いた。回答期限まであと10日。部長は「都合の悪いデータは出さなくていい」と言った。
• 推進機関で働く友人から「上司が過去の需給データを書き換えた資料を国に出そうとしている。自分も作成者として名前が載る」と相談された。作成者として虚偽報告に加担すれば、本条の対象は上司だけにとどまらない。名前が載る前に記録を残して異議を出せるかどうかが、友人の今後を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：虚偽の報告を指示された側、または目撃した側の場合：1. 指示の内容（メール、チャット、会議メモ）を日時付きで保存する。2. 推進機関内のコンプライアンス窓口に相談する。3. 公益通報者保護法に基づく通報を検討する。通報先は組織の内部窓口と、経済産業省など権限を持つ行政機関から選べる（電気事業法違反が通報対象の事実に当たるかは、消費者庁の対象法律一覧で確認する）。4. 作成者として名前が載る前に、書面で異議を残す

訴えられた側：1. 事実の経過を時系列で整理する。故意があったかどうかが最大の分岐点になる（刑法38条1項）。2. 任意の事情聴取の段階から、刑事事件に詳しい弁護士に相談する。3. 速やかに訂正報告を出せば、情状（刑の重さを決めるときに考慮される事情）として有利に働きうる。4. 略式命令を受けた場合、告知を受けた日から14日以内であれば正式裁判を請求できる（刑事訴訟法465条）。前科の扱いも含めて、同意するかどうかを判断する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年で、法定刑が罰金のみの罪に当たる（刑事訴訟法250条2項7号）。起算点は犯罪行為が終わった時である（同法253条1項）。報告徴収の回答期限は、経済産業大臣が個別に指定する

学説

行政刑罰論（一般的理解）：行政上の義務違反に刑罰を科す場合も刑法総則が適用され（刑法8条）、特別の規定がない限り故意犯のみが処罰される。本条も報告・検査等の義務違反を故意犯として処罰する規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として電力広域的運営推進機関の制度が創設され、それに伴い推進機関の発起人・役員・職員に対する罰則として整備されたとみられる（条文単位の改正経過は要確認）。