電気事業法 第119条の2

解説

罰金を払うのは協会ではなく、命令を無視した役員や職員本人である。本条が一番伝えたいのはこの点だ。あなたの家のスマートメーターは30分ごとに電気の使用量を記録している。この「電力データ」があれば、何時に起きて何時に家を出たか、何日家を空けているかまで読み取れる。令和2年（2020年）の改正で、このデータを本人の同意があれば第三者に提供する仕組みができた。データを受け取る事業者の窓口になるのが「認定電気使用者情報利用者等協会」（経済産業大臣の認定を受けた団体）である。協会の運営に問題があれば、大臣は第37条の11第1項に基づいて命令を出せる。その命令に従わなかった役員・職員は、個人として百万円以下の罰金を科される。罰金も刑罰なので、確定すれば前科になる。「組織の判断に従っただけ」という言い訳は、この条文の前では通用しにくい。

法的な位置づけ

電気事業法119条の2は、電力データの第三者提供制度を担う認定電気使用者情報利用者等協会について、同法37条の11第1項に基づく命令に違反した役員又は職員を百万円以下の罰金に処する罰則規定である。処罰対象を自然人に限定し、監督命令の実効性を刑事罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 協会の現場担当者として働くあなたは、上司から「大臣の改善命令の対応は後回しでいい、先に会員企業へのデータ提供を進めてくれ」と言われた。その指示に従って手を動かした瞬間、罰金の対象として名前が挙がるのは上司だけとは限らない。
• 電力データを使った見守りサービスに登録した高齢の親がいる。もし協会のデータ管理に不備が見つかり、大臣命令が出たのに放置されていたら、どうなる？ 責任者個人が刑事責任を問われる道がある。データを預ける側にとっては、それが最後の安全弁になる。
• 改善命令に書かれた履行期限まであと10日。役員会で「間に合わないから黙っておこう」という空気になった。その議事録が、後で命令違反の故意を裏付ける証拠になる。
• 協会に転職したばかりのエンジニア。自分の仕事が刑事罰とつながっているとは、入社時の研修で一言も聞かされなかった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 電力データの提供に同意している場合は、提供先の事業者と協会の公表資料（業務規程、監督処分の公表）を確認する2. データの扱いに疑問があれば、まず事業者と協会に書面で照会し、回答を保存する3. 回答に納得できない、または命令違反が疑われる場合は、経済産業省（資源エネルギー庁）に情報提供する4. 実際に被害が出ていれば、個人情報保護委員会への申出と、民法709条に基づく損害賠償を並行して検討する

訴えられた側：1. 命令の正確な内容と履行期限を文書で確認し、自分の担当範囲を特定する2. 上司の指示、社内のメール、議事録を時系列で保全する。削除すると不利な推認を招く3. 自分に命令違反の認識（故意）がなかった事情を整理する4. 捜査機関から連絡があった段階で、協会の顧問ではなく自分個人の弁護人に相談する。組織の利益と個人の利益が対立しうるためである

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑が罰金のみのため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時である（同法253条1項）。命令違反の状態が続いている間は、時効が進まないと解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）