電気事業法 第119条

解説

罰則の条文は、普通は「会社が罰せられる」と読まれる。だが第119条の主語は「当該違反行為をした者」である。つまり処罰の起点は、届出書類を作った担当者、検査前に設備へ通電を指示した現場責任者という生身の個人だ。法人も両罰規定で罰金を受けうるが、それは「個人に加えて」であり「個人の代わりに」ではない。列挙された違反は、電気事業の入口と出口の手続違反にまとまる。発電事業の届出をしない、または虚偽の届出をして事業を営むこと（第27条の27）。工事計画について国の変更・廃止命令（電気工作物の工事を変えさせたり取りやめさせたりする命令）に逆らって工事を進めること（第48条）。そして使用前検査（運転開始前に国や登録機関が安全性を確かめる検査）に合格する前に電気工作物を使うこと（第49条）。どれも「手続さえ踏めば合法だった行為」を、順序を飛ばしたことで刑事事件に変える条文である。上限は百万円以下の罰金。金額は大きくないが、罰金も刑罰であり前科になる。さらに電気事業の登録審査では、一定期間内の罰金刑の前歴が欠格事由として扱われうる。工期に追われて「検査は後で通せばいい」と判断した瞬間が、事業そのものの寿命を縮める分岐点になる。

法的な位置づけ

電気事業法第119条は、同法が定める登録・届出・命令・検査の各手続に違反する11類型の行為について、当該違反行為をした者を百万円以下の罰金に処する罰則規定である。対象には、変更登録を経ない登録事項の変更、届出義務違反、添付書類の不提出・虚偽記載、工事計画の変更命令違反、使用前検査合格前の使用などが含まれる。

こんなときに使う

• メガソーラーの竣工が決算期末ぎりぎり。使用前検査の日程が二週間後にずれ込み、経営陣から「売電開始を一日でも早く」と圧力がかかる。現場責任者のあなたが先に系統へつないで発電を始めれば、第49条第1項違反として、指示を実行したあなた自身が第119条の処罰対象になる
• 発電事業の届出書に記載した出力や設置場所が、実際の設備とずれていたら、どうなる？ 単純な記載ミスだと説明しても、「虚偽の届出をして発電事業を営んだ」と評価される余地が残る。訂正のタイミングが早いか遅いかで、故意を疑われるかどうかが変わる
• 経済産業省から工事計画の変更命令が届いた。しかし施工業者は既に資材を搬入済み。「止めると違約金が出る」と言われ、そのまま工事を続けた。命令違反の工事は、第48条第4項違反として本条の罰金対象である
• 友人が新電力ベンチャーを立ち上げ、「登録事項の変更なんて事後報告でいいよね」とあなたに聞いてきた。事項によっては事前の変更登録が必要で、怠れば本条第1号の対象になる。三分で止められるかどうかが、その会社の行政上の信用を左右する
• 立入検査で書類不備を指摘された担当者の手元に残る時間は短い。是正報告の期限は数日から数週間で設定されることが多く、その間に届出の誤りを自分から正すかどうかが、行政指導（法的拘束力のない改善のお願い）で終わるか、刑事告発に進むかの分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や共同事業者の手続違反で自社が巻き込まれそうなら、届出書、検査合格証、命令書の写しを直ちに提出させ、時系列表を作る2. 違反が疑われる設備との系統連系や電力購入は、手続の適法性を確認できるまで契約上留保する3. 損害が生じたら、違反事実を根拠に民法第415条（債務不履行）または第709条（不法行為）による賠償請求を検討する4. 安全上の危険がある場合は、所管の産業保安監督部への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 違反状態が続いているなら、まず使用停止、工事中断、訂正届出で違反を止める。継続中の違反は情状を最も悪くする2. 指示系統、日時、メールを保存し、誰が実質的な行為者かを整理する。個人として責任を問われうるため、会社とは別に弁護士へ相談する選択肢も持つ3. 産業保安監督部との協議記録を残し、自主是正の経緯を書面化する4. 刑事告発前の段階なら、是正完了報告が不起訴（起訴猶予）の判断材料になりうる

時効（請求できる期限）：本条は罰金のみの罪であるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。違反状態が継続している場合、時効は進行しないと解されることが多い。行政上の是正期限は、命令書や指導文書に記載された期日に従う

学説

通説（両罰規定の理解）：両罰規定による法人・事業主の処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものと解され、行為者本人の処罰を前提にこれへ付加される。本条の「当該違反行為をした者」は実行した自然人を指す。