電気事業法 第118条

解説

電気事業法の罰則章にある本条は、条番号の羅列にしか見えない。しかし中身を分けると、二種類の人に向けた条文だと分かる。一つは電力会社、送配電会社、発電事業者など、電気を「売る・送る」側である。経済産業大臣の命令（役所が事業者に直接出す具体的な是正指示）に従わない場合、正当な理由なく供給を拒んだ場合、認可や届出をした約款（契約条件のひな形）と違う条件で電気を供給した場合が罰金の対象になる。もう一つは、あなたの会社や工場、ビルのように電気を「使う設備」を持つ側である。高圧で受電するキュービクル（建物の外や屋上にある大型の受変電設備）があるのに電気主任技術者（法定の資格を持つ保安責任者）を選任していない場合や、認可が必要な工事を認可なしで進めた場合がこれに当たる。罰則は300万円以下の罰金で、命令違反については本条だけで終わらず、両罰規定で法人も処罰されうる。電力業界だけの条文だと思って読み飛ばした経営者が、立入検査の日に初めてこの条文の存在を知ることになる

法的な位置づけ

電気事業法第118条は同法の罰則規定の一つであり、経済産業大臣の命令違反、電気の供給拒否、約款等によらない電気の供給、発電・放電や特定卸供給の拒否、技術基準適合命令違反、主任技術者の不選任、認可を受けない電気工作物工事の八類型について、違反行為者を三百万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 前任の総務部長が退職した。キュービクルの点検を頼んでいた電気保安法人との委託契約は、その部長個人が管理していた。更新漏れに気付いたのは、契約満了から三か月後に経済産業省の産業保安監督部から照会が届いた日だった。その三か月間、会社は主任技術者を置いていない状態だったことになる
• 工場のライン増設で受変電設備を大きくすることになった。業者から「工事計画の手続は後で出せば大丈夫」と言われたら、どうなる？ 認可が必要な工事を認可前に始めた時点で、本条の射程に入る。後から書類をそろえても、着工日は動かせない
• あなたが新電力（小売電気事業者）の経営者で、資金繰りが苦しくなり、経済産業大臣から業務改善命令を受けた。命令の履行期限まで残り10日。「対応中です」というメールだけで期限を過ぎれば、行政処分の問題が刑事罰の問題に変わる
• 物流倉庫の屋根に太陽光パネルと蓄電池を設置した。売電と自家消費を組み合わせる新しいビジネスほど、電気事業法上の自分の立ち位置（どの事業類型で、どの電気工作物に当たるか）を誤認しやすい。分類を間違えると、主任技術者の選任や工事手続の義務を見落とすことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 電力会社や送配電会社に正当な理由なく供給を拒まれた、または約款と違う条件を押し付けられたと感じたら、やり取りの日時、担当者、文面をすべて保存する2. 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や、経済産業省（各地方経済産業局）へ事実関係を具体的に伝える3. 損害が出た場合は、刑事手続とは別に民事上の損害賠償（民法709条、415条）を検討する

訴えられた側：1. 受け取った書面が行政指導か命令かを標題と根拠条文で確認する2. 命令であれば履行期限を最優先し、間に合わない部分は理由と代替策を書面で事前に伝える3. 主任技術者が未選任であれば、即日で保安法人への外部委託や有資格者の選任を進め、選任届・承認申請を出す4. 無認可工事は是正計画を作り、電気事業法に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時。主任技術者の不選任のように違反状態が続く類型では、選任して状態を解消した時点から数えるという考え方が有力である（最新の改正状況と個別事案での扱いを確認すること）

学説

行政刑法の一般的整理：本条1号・6号は、義務違反を直ちに処罰せず、行政庁の命令を経て命令違反を処罰する命令前置型の構造をとる。是正の機会を保障しつつ、命令の実効性を刑事罰で担保する仕組みと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定（昭和39年法律第170号）。その後、電力システム改革に伴う累次の改正で、本条が引用する規定と各号の構成が大きく組み替えられている（各改正の詳細は要確認）。