電気事業法 第117条の6

解説

検定を受けていないメーターで電気代を請求することは、本来は計量法で禁じられている。その例外として令和4年（2022年）4月に始まったのが「特定計量」制度である。EV 充電器や太陽光パワーコンディショナに内蔵されたメーターでも、事前に経済産業大臣へ届け出て、省令で定める条件を守れば、取引に使える（電気事業法103条の2）。本条は、この入口をすり抜けた者に向けた罰則である。届出をしないまま特定計量をした場合、または虚偽の届出をした場合は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる。ここで押さえておくべき点は、処罰の対象が「当該違反行為をした者」だということだ。会社名で事業をしていても、現場で計量や請求の仕組みを回していた担当者個人が刑事責任を問われうる。「新しい制度だから多少の手続漏れは大目に見てもらえる」という楽観は、少なくとも条文上の根拠がない。特定計量を使う事業を立ち上げるなら、最初に確認すべきは計量器の性能ではなく、届出受理の記録が手元にあるかどうかである。

法的な位置づけ

電気事業法第117条の6は、特定計量に関する届出義務違反を処罰する罰則規定である。同法第103条の2第1項の届出をしないで特定計量をした行為、及び虚偽の届出をして特定計量をした行為を構成要件とし、当該違反行為をした者に6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• マンションに EV 充電器を導入した管理会社が、住民に「使った kWh 分だけ請求する」仕組みを始めた。使ったのは検定を受けていない充電器内蔵メーターで、届出は出していない。善意の利便性向上のつもりでも、本条の構成要件に当てはまりうる
• もしオンサイト PPA の事業者が、届出書に実際とは違う計量器の型式や設置場所を書いていたら、どうなる？ 計量自体が正確でも、虚偽の届出はそれだけで処罰対象となる。「中身は正しいから問題ない」という反論は通らない
• あなたはアグリゲーターのスタートアップで計量システムの担当者を任された。営業は「来月から課金開始」と顧客に約束済みだが、届出はまだ出していない。課金開始まで残り10日、届出前に一円でも請求すれば違法な特定計量のスタートになる
• 取引先の太陽光事業者が「うちは特定計量の届出済み」と言っている。受理の控えを見たことはない
• 経済産業省の報告徴収（電気事業法106条）に対応する中で、届出の記載と実際の運用のずれが見つかった。是正の前に請求を続けていた期間が、そのまま違反期間として数えられることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求された kWh 数に疑問がある場合は、事業者に対し、計量器が検定済みか特定計量の届出済みかを書面で照会する2. 回答がない場合や曖昧な場合は、経済産業局（電気事業法の所管窓口）へ情報提供する3. 過大請求の疑いがあれば、計量の記録の開示を求め、差額は民法上の不当利得（民法703条）として返還請求を検討する4. 請求書と使用記録は保管しておく

訴えられた側：1. 届出漏れや記載ミスに気付いたら、すぐに該当する特定計量による課金を止める2. 経済産業局へ自主的に相談し、届出または訂正を行う。自主申告と早期是正は、起訴するかどうかの判断や量刑で有利な事情になりうる3. 誰がいつ判断したかの社内記録を整理し、個人の故意の有無を弁護士と検証する4. 刑事事件化する気配があれば、行政対応の段階から刑事弁護に通じた弁護士を入れる

時効（請求できる期限）：本条違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時。継続して特定計量をしていた場合は、最後の行為の時点から数え始めるとする見方が有力である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：電気事業法等の一部改正により特定計量制度が創設され（令和4年4月施行）、届出義務違反を罰する本条が設けられたとみられる。改正法の条番号・施行日は原典で要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）とみられる。原典で要確認