電気事業法 第117条の5

解説

電力の世界には、一般の人がまず目にしない二つの「情報の金庫」がある。一つは全国の送電網を束ねる電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）。各エリアの需給や送電線の空き容量、発電事業者の接続申込みといった、競争の行方を左右するデータが集まる場所である。もう一つは、スマートメーターが30分ごとに記録する家庭の電力使用データを、本人の同意を前提に第三者へ橋渡しする仕組みを担う協会である。電気事業法は、この二つの金庫に出入りする役職員とその経験者に守秘義務（業務で知った秘密を外に出さず、自分のためにも使わない義務）を課している。本条はその義務を破った者を、一年以下の拘禁刑（2025年6月1日から懲役と禁錮が統合された刑）または五十万円以下の罰金に処する。ポイントは、退職後も義務が続くこと、そして「漏らす」だけでなく「盗用」、つまり自分で使うことも処罰対象になりうることだ。転職先で前職の知識を使う場面は、思ったより線に近い（各条の現行の文言は e-Gov で確認されたい）

法的な位置づけ

電気事業法117条の5は、電力広域的運営推進機関の役職員等の秘密保持義務（同法28条の29第1項・第2項）および同法37条の9の秘密保持義務の違反を処罰する罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、現職者に限らず元役職員の漏示・盗用も構成要件の射程に入る。

こんなときに使う

• 推進機関を辞めて新電力の事業開発部に転職したとする。送電線の空き容量や他社の接続検討の内容を「頭に入っているだけだから」と社内会議で口にした。その一言が、退職後も続く守秘義務違反の入口になる
• もし、あなたの家の30分ごとの電力使用データが勝手に外へ流れたら、どうなる？ 夜中に使用量がゼロに近い時間帯から、留守の曜日や生活リズムが読み取れる。データの橋渡しを担う協会の関係者が漏らしたなら、本条の刑事罰の射程に入りうる
• 取引先の営業担当から「〇〇エリアの系統、どこが空きそう？ 飲みの席の話でいいから」と頼まれた。断り方を知らない若手職員ほど、雑談のつもりで線を越える
• 社内調査で情報持出しが発覚し、人事から事情聴取の日程が届いた。残り三日。何をどこまで説明するかで、懲戒で終わるか刑事告発まで進むかが分かれうる。まず弁護士に相談する時間を確保すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の接続情報や自宅の電力データが漏れた疑いがあれば、いつ、どの情報が、誰に渡ったと思われるかを時系列でメモにする2. 推進機関や関係協会、経済産業省（資源エネルギー庁）へ照会・通報する3. 個人データなら個人情報保護委員会への相談も並行する4. 損害があれば民法709条の損害賠償を検討し、刑事告発は弁護士と相談して判断する

訴えられた側：1. 社内聴取の前に弁護士へ相談し、説明の範囲を整理する2. 問題の情報が本当に「秘密」に当たるか（公表済み情報ではないか）、業務で知った情報か、を区別して確認する3. 手元に残る資料は自分で消去せず、弁護士の指示に従う。消去は証拠隠滅を疑われる4. 転職先に持ち込んだ資料があれば、速やかに使用を止める

時効（請求できる期限）：刑事の公訴時効は、法定刑の長期が5年未満の拘禁刑のため3年（刑事訴訟法250条2項）。犯罪行為が終わった時から起算。民事の損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

構成要件の他条参照型：本条は自ら行為を規定せず、28条の29と37条の9の義務規定を参照して構成要件を形成する。処罰範囲を確定するには、参照先の「秘密」「漏示」「盗用」の意味を併せて解釈する必要がある。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。本条の新設時期は別途確認が必要。
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理で、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。2025年6月1日施行。