電気事業法 第103条の2（特定計量の届出等）

解説

電気代を請求するなら、国の検定に合格したメーターで量らなければならない。計量法第16条が長年課してきたこの原則に対して、令和4年（2022年）4月から抜け道ではなく「正規の脇道」が開いた。それが本条の特定計量である。EV充電器、太陽光発電のパワーコンディショナ、家庭用蓄電池など、機器の中に組み込まれた計量機能で電力を量り、その数字で取引してよいことになった。条件は三つある。開始前に経済産業大臣へ届け出ること、経済産業省令の基準どおりに量ること、基準を守らなければ中止命令や改善命令（役所が事業者に直接下す、具体的な是正の決定）を受けること。利用者側のあなたが押さえておくべきなのは、届出は「国のお墨付き」ではないという点だ。届出は許可と違い、審査や承認を前提にしていない。検定済みメーターなら国が精度を担保するが、特定計量では精度を確保する責任の多くが事業者側に移る。請求額に違和感があるとき、最初に確かめるべきは金額ではなく「何で量ったか」である。

法的な位置づけ

特定計量とは、電気事業法103条の2第1項に基づき、計量法上の取引又は証明における法定計量単位による電力の計量のうち、その適正確保が特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。特定計量をする者は事前に経済産業大臣へ届け出て省令基準に従う義務を負い、使用する電気計器には計量法16条1項及び40条から48条までが適用されない。

こんなときに使う

• 賃貸マンションの共用駐車場にEV充電器が設置され、管理会社から月々の充電料金をkWh単位で請求されるようになった。根拠は充電器に内蔵された計量値である。その事業者が特定計量の届出をしているかは、経済産業省の公表情報で確認できる場合がある。届出も検定もない計量でkWh取引をしていれば、計量法上の問題になりうる
• あなたはEV充電サービスのスタートアップで、来月1日にkWh課金の有料サービスを始める予定だ。メーカーは「計量機能付き」と言うが、検定品ではない。残りは三週間。開始前に届出が済まなければ、その計量値で課金できない。届出書には「適正確保のための措置」まで書く必要があり、精度管理の方法を今週中に決めなければならない
• もしオフィスビルのオーナーが、自前で付けた子メーターでテナントの電気代を按分請求してきたら、どこを見ればいい？ その子メーターが検定品か、特定計量として届け出たものか、どちらでもないか。答えによって、請求額にどう反論するかがまったく変わる
• 届出を済ませた事業者が、省令の基準から外れた方法で量り続けていた。経済産業大臣は中止を命じることができる。届出は免罪符ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求明細と契約書から、計量の方法（検定付きメーターか、機器内蔵の計量か）を特定する2. 機器内蔵の計量であれば、事業者に特定計量の届出の有無と、適正確保のための措置の内容を書面で問い合わせる3. 回答がない場合や基準違反が疑われる場合は、経済産業省（資源エネルギー庁、各経済産業局）に情報を提供する。経済産業大臣は本条3項に基づき中止命令や改善命令を出せる4. 過大に請求された分は、不当利得（民法703条）として返還を求める余地がある

訴えられた側：1. 開始前に、使う計量器が検定品なのか、省令が定める特定計量の範囲に入るのかを確定させる2. 届出書には、精度管理や取引相手への説明など、適正確保のための措置を具体的に書き、開始予定日より前に提出する3. 営業所の追加や計量方法の変更があれば、そのたびに変更の届出をする4. 改善命令は行政処分なので審査請求や取消訴訟で争えるが、並行して是正計画を示すほうが現実的である

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。届出は特定計量を始める前に行う（変更する場合も同じ）。中止命令や改善命令に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。過大請求分の返還請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により新設。令和4年（2022年）4月1日施行。機器内蔵の計量器を届出制で電力取引に使えるようにした