電気事業法 第27条の27（事業の届出）

解説

発電所を動かすのに、国の「許可」は要らない。要るのは「届出」である。2016年の電力小売全面自由化に合わせて発電事業は許可制から届出制に変わり、一定規模以上（合計出力がおおむね1万 kW 超など、経済産業省令で定める要件）の発電で小売電気事業者や送配電事業者に電気を流すなら、誰でも参入できるようになった。ただし、ハードルが下がった代わりに、本条は二種類の「時間の約束」を課している。発電設備に関する事項（第1項第3号）を変えるなら、変更日より前に届け出る事前届出。会社名、住所、代表者など設備以外の事項が変わったら、変更後に遅滞なく届け出る事後届出。この二つを混同して、設備の増設や蓄電池の追加を「工事が終わってから出せばいい」と考えると、順番そのものが違反になる。届出が受理されると、供給計画の提出や広域機関への加入など、発電事業者としての義務が一式ついてくる。届出の紙一枚は入場券であると同時に、義務の束を背負う契約書でもある。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の46は発電事業の届出を定める規定であり、発電事業を営もうとする者に、氏名又は名称、営業所、発電用電気工作物に関する事項、事業開始予定年月日等の経済産業大臣への届出と添付書類の提出を義務付ける。届出後の変更については、設備事項を事前届出、その他の事項を事後届出として区別している。

こんなときに使う

• 工場の自家発電設備を増強し、余った電力を新電力に売ることにした。合計出力が省令の基準を超えた瞬間、あなたの会社は「発電事業者」になる。総務部は電気主任技術者の選任だけで足りると思っていたが、事業開始の予定日を書いた届出が別に必要である
• M&A で取得した太陽光発電所 SPV の代表取締役が交代した。旧経営陣は届出事項の変更に一度も対応していなかった。デューデリジェンスで見落とされた未届出は、買い手が引き継ぐ。あと2週間でクロージング、届出の履歴を今から洗い直す
• 系統用蓄電池を1万 kW 超の規模で設置したら、それも発電事業の届出が必要になるのか？ 2022年（令和4年）の改正で、大型蓄電池から電気を放電して系統に流す事業は発電事業に位置付けられた。「発電していないから関係ない」は通用しない（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発電所を取得または出資する前に、経済産業省（地方の産業保安監督部・経済産業局）への届出履歴と変更届の控えを売主に開示させる2. 届出事項（代表者、所在地、設備内容）と現状を突き合わせ、ずれがあれば是正を前提条件にする3. 表明保証と補償条項に届出義務の遵守を明記する4. 不明点は電力事業に詳しい弁護士か行政書士に確認する

訴えられた側：1. 未届出または変更届の漏れに気付いたら、隠さずに速やかに所管窓口へ相談し、届出を提出する2. 漏れの経緯と再発防止策を書面で整理しておく3. 設備事項の変更が予定されているなら、省令で定める事前期限を確認し、工事日程を調整する4. 届出漏れは罰則の対象となりうるため（電気事業法の罰則規定、最新の改正状況をご確認ください）、繰り返さない社内チェック体制をつくる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。発電事業の開始前に届出が必要。設備事項（第1項第3号）の変更は、変更日以前の経済産業省令で定める日までに事前届出。それ以外の事項の変更は、変更があった時から遅滞なく事後届出（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革第2弾の改正により、電気事業の類型が発電・送配電・小売に再編され、発電事業について届出制が導入された（2016年4月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：大型の系統用蓄電池から放電して系統に供給する事業が発電事業に位置付けられたとされる（最新の改正状況・条番号の確認を要する）