電気事業法 第27条の28（発電等義務）

解説

電力会社と交わした供給契約は、普通の売買契約と同じだと思われがちである。燃料価格が跳ね上がれば、違約金を払って手を引けばいい。だが一般送配電事業者（地域の送電網を運用し、停電を防ぐ責任を負う会社）や配電事業者に「系統運用のために電気を出す」と約束した発電事業者には、電気事業法27条の47がかかる。正当な理由がなければ、発電・放電も電気の供給も拒めない。契約上の約束が、法律上の義務に格上げされるのである。対象は火力発電所だけではない。条文に「放電」とあるとおり、送電網につないだ大型蓄電池の事業者も同じ立場に立つ。「割に合わないから止める」という民間の理屈は、この契約には通らない。あなたが発電や蓄電の事業者なら、契約書にサインする前に「正当な理由」に当たる場面を洗い出しておくことになる。

法的な位置づけ

電気事業法27条の47は発電事業者の発電等義務を定める規定であり、一般送配電事業者及び配電事業者に、その事業の用に供する電気を発電・放電し供給することを約した発電事業者について、正当な理由がない限り発電又は放電及び電気の供給の拒否を禁じる。対象には系統用蓄電池を運用する事業者も含まれうる。

こんなときに使う

• 燃料のLNG価格が三倍に跳ね上がった冬、調整力の契約を結んでいる火力発電所が「赤字だから今月は止めたい」と言い出したら、どうなる？ 採算悪化だけで正当な理由と認められる可能性は低いと考えるべきである。契約の違約金を払えば済む話ではなく、事業法上の義務違反として監督官庁の目が向く
• あなたは系統用蓄電池のスタートアップで投資判断を担当している。収益モデルの柱は需給調整市場での落札収入だ。落札して送配電事業者と約束した時間帯に放電できなければ、契約上のペナルティに加えて本条の義務違反が問題になる。電池が劣化する前提でSOC（充電残量）の運用計画を組んでいるか、投資委員会の前に確認すべき項目である
• 需給ひっ迫警報が出た翌朝、発電所でタービンの異音が見つかった。運転を続ければ設備が壊れるおそれがある。安全確保のための停止は正当な理由の典型だが、送配電事業者への連絡が遅れれば説明責任を果たせない。残された時間は数時間しかない
• 友人の電力会社社員から「契約先の発電所が出力を絞ってきた、法的に何が言える？」と相談された。まず確認するのは、その契約が一般送配電事業に使うための供給なのか、ただの卸売なのかである

取るべき行動

被害を受けた側：一般送配電事業者・配電事業者の立場で発電事業者に供給を拒まれた場合：1. 対象の契約が一般送配電事業・配電事業の用に供する電気の供給契約かを確認する2. 拒否の日時・理由・やり取りを書面で記録する3. 相手方に正当な理由の具体的な根拠と証拠を書面で求める4. 解決しなければ、契約上の請求（民法415条）と並行して経済産業省への相談を検討する

訴えられた側：1. 停止の理由（設備故障、安全確保、燃料途絶、点検など）を裏付ける運転記録・点検報告・調達記録をすぐに保全する2. 送配電事業者への事前通知・事後報告の履歴を整理する3. 契約書の免責条項・不可抗力条項と照らし合わせて「正当な理由」に当たるかを検討する4. 単なる採算悪化が理由の場合は、拒否するのではなく、契約条件の見直し交渉や制度上の手続を探る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。義務違反の状態が続く場合、経済産業大臣による監督の対象となりうる（具体的な監督措置は最新の改正状況をご確認ください）