電気事業法 第27条の29（準用）

解説

条文の大半が、ほかの条文番号の羅列で埋まっている。読み飛ばされやすい準用規定だが、発電事業者にとっては重要な条文だ。本条は、本来は小売電気事業者や送配電事業者向けに書かれたルールを、発電事業者にも当てはめる（準用する）。中身は大きく三つある。一つ目は、事業譲渡や合併、会社分割があったとき、承継した側が発電事業者の地位を引き継ぎ、遅滞なく経済産業大臣に届け出る義務（2条の7の準用）。ただし運転期間延長の認可を受けた原子力発電事業者は、この承継ルールの対象から外れている。二つ目は、事業を休止・廃止するときの届出義務（27条の25の準用）。発電事業者の場合、届出は「あらかじめ」ではなく「休止・廃止の日以前の経済産業省令で定める日まで」に出す、と読み替えられている。三つ目は、経済産業大臣の監督権限に関する一群の規定の準用である。あなたが太陽光発電所や火力発電所の売却、撤退、M&A に関わるなら、契約書の締結日より先に、この省令の期限を工程表に入れておく必要がある。発電所の閉鎖は一社だけの問題ではなく、地域全体の電力の供給力が減ることを意味するからだ

法的な位置づけ

電気事業法第27条の48は、発電事業者に対する準用規定である。認可原子力発電事業者以外の発電事業者には事業承継に伴う地位承継と届出の規定を、全ての発電事業者には事業休廃止の届出規定および経済産業大臣の監督に関する一群の規定を準用する。休廃止届出の期限は経済産業省令で定める日までと読み替えられる。

こんなときに使う

• 大規模太陽光発電所を投資ファンドに売却する契約がまとまった。クロージング後、買主側の担当者は発電事業者の地位承継の届出を出しただろうか？ 売主も買主も「相手がやるはず」と思っている案件ほど、届出が抜け落ちる
• あなたは老朽化した火力発電所を閉鎖する社内決裁の担当者だ。取締役会の決議は来月だが、省令で定める届出期限から逆算すると、すでに余裕はほとんどない。届出が間に合わなければ、閉鎖日を後ろにずらすしかない
• グループ再編で発電子会社を吸収分割する。法務部は会社法の手続に集中しているが、電気事業法上の地位承継の届出は別途必要だ。登記が終わっても、それで監督官庁への手続まで済んだことにはならない

取るべき行動

被害を受けた側：取引の相手方（売主・買主）が届出を怠りそうな場合、または怠っていた場合の対応である。1. 契約書に届出義務の担当と期限が定められているか確認する2. 定めがなければ、書面で届出の実施と控えの共有を求める3. 届出の遅れで行政指導や処分を受けた場合に損害が出るなら、契約上の表明保証違反として補償を求められるか検討する4. 経済産業局（産業保安・電力担当）への事前相談の記録を残しておく

訴えられた側：届出漏れや期限徒過を指摘された場合の対応である。1. 漏れていた届出を直ちに提出し、経緯書を添える2. 承継日、休廃止日、社内決裁日の時系列を整理し、故意ではないことを示す資料をそろえる3. 罰則の適用可能性を含め、電気事業に詳しい弁護士に早めに相談する4. 再発防止として、M&A や設備計画のチェックリストに電気事業法上の届出を組み込む

時効（請求できる期限）：地位承継の届出は承継後「遅滞なく」。休廃止の届出は「休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日まで」で、具体的な日は電気事業法施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。本条自体に消滅時効の定めはない