電気事業法 第2条の7（承継）

解説

電力会社を丸ごと買えば、経済産業大臣の新しい審査を受けなくても、翌日から電気を売れる。電気事業法2条の7はそういう条文である。小売電気事業の「全部」を譲り受けた場合、あるいは相続、合併、事業全部の会社分割があった場合、引き継いだ者は「小売電気事業者の地位」をそのまま受け継ぐ。必要なのは、後から遅滞なく届け出ることだけだ。ただし条件が二つある。第一に「全部」でなければならない。家庭向けの契約だけ、一つの地域だけといった一部譲渡では地位は移らず、買った側が自分で登録を持っていなければ電気を売れない。第二に、引き継ぐ側が登録拒否事由（2条の5第1項各号、第4号を除く）に一つでも当たると承継は成立しない。たとえば罰金刑を受けてからの経過期間が足りない、役員に該当者がいる、といった場合である。新電力の撤退や身売りが相次いだ後の今、あなたの家の電気代の請求元がある日突然変わる仕組みは、この一条で動いている。

法的な位置づけ

電気事業法第2条の7は小売電気事業者の地位の承継を定める規定であり、小売電気事業の全部の譲渡し、相続、合併または事業全部を承継させる分割があった場合に、承継者が新たな登録を要せず小売電気事業者の地位を承継する旨を規定する。承継者が登録拒否事由（第2条の5第1項各号、第4号を除く）に該当するときは承継されず、承継者には経済産業大臣への遅滞ない届出義務が課される。

こんなときに使う

• ある月、電気料金の請求書の会社名が見たことのない名前に変わっていた。合併や事業全部の譲渡で地位が承継されていれば、新しい会社の供給は合法である。確認すべきなのは、料金単価と解約条件が前の契約から変わっていないかの一点だ
• M&A の買い手側の法務担当として、地方の新電力の家庭向け部門だけを切り出して買う案を検討している。「一部」の譲受けでは地位は承継されない。クロージング日までに自社の小売電気事業者登録が下りていなければ、引き継いだ顧客に一日も電気を売れない
• 小売電気事業を営んでいた個人事業主の父が亡くなった。相続人であるあなたは何をすべきか？ 相続で地位は承継されうるが、遅滞なく経済産業大臣への届出が必要である。同時に、事業を続けるのか廃止するのか、需要家への供給を止めない段取りを数週間のうちに決めなければならない
• 合併の効力発生日まであと10日。存続会社の役員の一人が、2年前に電気事業法違反で罰金刑を受けていたことが発覚した。この欠格事由に当たれば地位は承継されない。役員の交代か、スキームの組み直しか、今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求元が変わったら、旧会社と新会社からの通知書面を探し、合併、事業全部の譲渡、会社分割のどれなのかを確認する2. 経済産業省（資源エネルギー庁）が公表する小売電気事業者の登録一覧で、新会社が載っているかを照合する3. 料金単価、燃料費調整、解約金の条件が旧契約と同じかを書面で確かめる4. 不利な変更や不明点があれば、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や消費生活センターに相談し、乗換えを比較する

訴えられた側：1. スキームを確定する前に「全部」の承継に当たるかを検証する。一部譲渡なら自社の登録取得を並行して進める2. 引き継ぐ側と全役員について、2条の5第1項各号（第4号を除く）の欠格事由がないかを確認する3. 効力発生後は遅滞なく経済産業大臣に届け出る4. 需要家への通知と供給条件の説明を整え、苦情や解約の申出が集中する時期に備えて窓口の体制を厚くしておく

時効（請求できる期限）：届出は承継後「遅滞なく」行う必要があり、日数の定めはない（届出を怠った場合の罰則は最新の改正状況をご確認ください）。需要家の金銭請求に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される