電気事業法 第2条の8（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）

解説

電力会社が撤退するとき、法律が先に知らせるよう求めている相手は国ではなく、あなたのほうである。小売電気事業者（家庭や会社に電気を売る会社）が事業をやめる場合、経済産業大臣への届出は「やめたあと遅滞なく」でよい。一方で、契約者への周知は「やめる前に、あらかじめ」しなければならない。周知の方法は経済産業省令で定められている。つまり、自宅に届く「事業撤退のお知らせ」は、法律が用意した切替えの猶予期間が始まった合図だ。読み飛ばして放置すると、新しい契約先が決まらないまま割高な料金の受け皿に回されたり、最悪の場合は送電が止まったりするおそれがある。会社が破産した場合は、本人ではなく破産管財人（裁判所が選び、会社の財産を整理する人）が届出をする。通知を受け取ったら、まず周知の日付と供給が終わる日を確認すること。その日数が、あなたに残された交渉と切替えの時間である。

法的な位置づけ

電気事業法2条の8は、小売電気事業の休止・廃止および法人解散時の手続を定める規定であり、事業者に対して休廃止前の契約者への周知義務と休廃止後の経済産業大臣への事後届出義務を課し、法人が合併以外の事由で解散した場合には清算人または破産管財人に届出義務を課す。

こんなときに使う

• ポストに「電力供給終了のお知らせ」が届いた。供給終了まであと30日。比較サイトを開く前に確認すべきなのは、終了日と、切替えに必要な供給地点特定番号（電気の契約場所を特定する番号）が書かれた検針票の保管場所だ
• もし契約先の新電力が破産し、周知もないまま連絡が取れなくなったら、どうなる？ 周知義務を果たしていなければ、届出をすべき破産管財人や監督する経済産業省に事情を伝える根拠になる。同時に、地域の一般送配電事業者（電線を管理する会社）に、自分の契約がどう扱われるのかを問い合わせる
• あなたは中小規模の新電力の経営者で、電力の仕入れ価格が高騰し、来月にも撤退せざるを得ない。顧客へのお知らせを出さずに供給を止めれば、本条3項違反として業務改善命令や登録取消しなどの監督処分の材料になる。撤退の決断より先に、周知のスケジュールを引く必要がある
• テナントビルの管理会社。高圧で契約していた新電力が撤退し、ビル全体が最終保障供給に移った。翌月の請求額を見てオーナーが青ざめる
• 親が一人暮らしの実家に「撤退のお知らせ」が届いていたが、本人はチラシだと思って捨てていた。帰省して気付いたときには供給終了まで1週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 周知書面に書かれた供給終了日と問い合わせ先を確認し、写真で保存する2. 検針票やマイページで供給地点特定番号を確認する3. 終了日より前に新しい小売電気事業者へ申し込む。地域の大手電力会社の料金メニューも選択肢になる4. 周知がないまま供給が止まりそうな場合は、地域の一般送配電事業者と、経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会を含む）の相談窓口に連絡する5. 前払い金や未精算の料金があれば、書面で精算を求める

訴えられた側：1. 休止・廃止を決めたら、経済産業省令と小売営業の指針に沿った周知の方法と期間を最優先で確認する2. 全契約者に書面または電磁的方法で周知し、送付記録を残す3. 切替え先の案内や問い合わせ窓口の体制を整える4. 休止・廃止後は遅滞なく経済産業大臣へ届け出る。破産の場合は破産管財人と連携し、届出の担当と時期をはっきりさせる

時効（請求できる期限）：経済産業大臣への届出は、休止・廃止または解散の後「遅滞なく」行う（本条1項・2項）。契約者への周知は休止・廃止の「あらかじめ」行う（本条3項）。具体的な周知の時期や方法は経済産業省令と指針で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。契約者側の請求権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電気事業法の改正（小売全面自由化、平成28年4月施行）で小売電気事業の登録制が導入され、小売電気事業者の休廃止に関する届出・周知の規定が設けられた