電気事業法 第27条の25（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
クイックジャンプ
- 特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 2.特定送配電事業者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
この条文の基本情報
事業の休止及び廃止並びに法人の解散とは何ですか？
定義事業の休止及び廃止並びに法人の解散とは、電気事業法第27条の25に定められた規定で、「特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なけれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第27条の25（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第27条の25の条文原文は「特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なけれ…」で始まります。
- 電気事業法第27条の25は第四節 特定送配電事業に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第27条の25の前の条は電気事業法第27条の24です。
- 電気事業法第27条の25の次の条は電気事業法第27条の26です。
- 電気事業法第27条の25には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の25 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の25（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/27_25
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点電気事業法27条の44は、特定送配電事業者が事業を休止・廃止する際、経済産業省令に従い事前に経済産業大臣へ届け出ることを定める。法人の解散時は清算人が届け出る。
Q · ビルの自営線を運営する会社は、許可なしで送配電事業をやめられるの？
やめられる。事前の届出だけで許可は不要
電気事業法27条の44により、特定送配電事業者は事業の全部又は一部を休止・廃止する前に、経済産業省令に従って経済産業大臣へ届け出れば足ります。大臣の許可は要件ではなく、需要家の同意も求められていません。一方、一般送配電事業者の休廃止は許可制です（同法14条）。合併以外の事由で解散した場合は、清算人（破産なら破産管財人）が遅滞なく届け出ます。
解説
あなたのオフィスビルや再開発エリアの電気が、電力会社の送電網ではなく、デベロッパーが自前で敷いた電線（自営線）から来ていることがある。そうした電線を運営するのが特定送配電事業者である。本条が定める手続は届出だけで、許可は要らない。事業を休む・やめるときは、経済産業省令の定めに従い、事前に経済産業大臣へ届け出る。法人が合併以外の理由で解散したときは、清算人が遅滞なく届け出る。破産による解散なら、届け出るのは破産管財人である。ここで押さえておくべきなのは、地域の大手送配電会社（一般送配電事業者）が事業をやめるには大臣の許可が必要だという点である（14条）。特定送配電事業者は、それより一段軽い届出で撤退できる。電力会社並みの安定がずっと続く前提で入居や契約を決めると、その前提自体が間違っている可能性がある。
法的な位置づけ
電気事業法27条の44は、特定送配電事業の休止・廃止と、事業者である法人の解散に関する届出義務を定める規定である。休止・廃止は経済産業省令に従い事前に経済産業大臣へ届け出る必要があり、合併以外の事由による解散では清算人、破産手続開始の決定による解散では破産管財人が遅滞なく届け出る。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.休止・廃止の範囲と時期を社内決議する 事業の全部か一部か、どの供給地点を対象にするか、実行予定日はいつかを取締役会等で決める。この時点ではまだ休止・廃止を実行しない
- 2.需要家の系統切替計画を固める 地域の一般送配電事業者に切替工事を事前相談し、需要家ごとの切替時期と費用負担を契約条項に照らして整理する。本条は需要家保護を定めていないため、紛争予防は契約側で行う
- 3.経済産業省令に従い事前に届け出る 経済産業省令で定める様式・記載事項を確認し、休止・廃止の実行前に経済産業大臣へ届出書を提出する。提出窓口と添付書類は省令と所管部局で確認する
- 4.届出後に休止・廃止を実行し記録を残す 届出の受理を確認したうえで、切替計画どおりに休止・廃止を実行する。届出控えと実行日の記録を保存する
よくある質問 AI による整理
Q1特定送配電事業者とは？
一般送配電事業者の送電網とは別に、自前の電線（自営線）で特定の供給地点へ電気を送る事業者です。再開発エリアや大型ビルなどで見られます。
Q2特定送配電事業の廃止に許可は必要？
不要です。電気事業法27条の44は、経済産業省令に従った事前の届出を求めるだけで、経済産業大臣の許可は要件になっていません。
Q3特定送配電事業の休止届はいつまでに出す？
条文上は「あらかじめ」、つまり休止を実行する前に提出します。具体的な提出時期や様式は経済産業省令で確認する必要があります。
Q4一部だけ休止する場合も届出が必要？
必要です。27条の44第1項は「全部又は一部」の休止・廃止を対象にしているため、一部の供給区域だけを止める場合も届出義務があります。
Q5特定送配電事業者が破産したら誰が届け出る？
破産手続開始の決定によって解散した場合、届出義務を負うのは破産管財人です。旧経営陣ではなく管財人が遅滞なく届け出ます（27条の44第2項）。
Q6合併で解散した場合も届出は必要？
27条の44第2項の解散届は「合併以外の事由」による解散が対象です。合併による承継は別の規定で処理されるため、該当条文の確認が必要です。
Q7自営線の供給が止まるとテナントはどうなる？
通常は地域の一般送配電事業者の系統への切替工事が必要になります。費用負担や切替時期は本条ではなく、入居契約や需給契約の条項で決まります。
Q8特定送配電事業の休廃止届を出さないと違法？
事前の届出をせずに休止・廃止すれば27条の44第1項の義務違反になります。罰則の有無と内容は、電気事業法の罰則規定の最新版で確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちのビルの電気会社がやめるって言い出したら、明日から停電するんですか？
本条（電気事業法27条の44）は事前の届出を求めるだけで、需要家の同意は要件にしていない。ただ、実際には地域の一般送配電事業者の系統へ切り替える工事が必要になるため、すぐに停電するとは考えにくい。実務のポイント：切替工事の費用を誰が負担するかは条文に書いておらず、契約交渉で決まる。届出の前に動いたテナントほど、有利な条件を勝ち取っている
Q2会社が合併する場合も、この解散の届出は必要ですか？
2項の対象は「合併以外の事由」による解散なので、合併は対象外である。合併で事業を引き継ぐ場合は、電気事業法の地位承継に関する規定で処理される（具体的な条番号は最新の条文で要確認）。実務のポイント：再編を合併で行うか、事業譲渡や解散清算で行うかによって、規制上の手続の重さが変わる。M&A のスキームを選ぶ段階で、エネルギー規制の担当者を加えておくべきである
間違えやすい点 AI による整理
- 電気の供給を担う事業者なら、勝手にやめられないよう国が守っているはずだと思われがちだが、特定送配電事業の休止・廃止は事前の届出で足り、大臣の許可は条文上の要件になっていない。一般送配電事業者（14条、許可制）とは仕組みがまったく違う
- 「やめるかどうか」が問題だと考えるのは、そもそも問いの立て方がずれている。実務上の本当の論点は、届出の後に需要家をどう系統へ切り替え、その費用と時期を誰が負担するかである。そこを決めるのは本条ではなく、入居契約や需給契約の条項である
- 解散の届出は会社自身が出すものと思われやすい。しかし条文が名指しする義務者は清算人であり、破産なら破産管財人である。旧経営陣が「もう会社はないから関係ない」と放置しても、届出義務そのものは消えない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象事業者 | 27条の44：特定送配電事業者（自営線などによる限定的な送配電） | 14条：一般送配電事業者（地域の送配電網を担う事業者） 27条の13：特定送配電事業の開始（参入側の手続） |
| 手続の種類 | 届出（事前） | 経済産業大臣の許可 届出（参入時） |
| 需要家にとっての意味 | 国の許可審査を経ずに撤退でき、需要家保護は契約に委ねられる | 許可審査により供給の安定性が国の判断を通る 参入のハードルが低いぶん、撤退も軽い設計と対になる |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾は2017年改正で発電・売電を段階的に開放したが、送配電は国営の輸配電業に集約されており、日本の特定送配電に直接対応する民間の私設送配電類型は限定的とみられる（条文の確認が必要）
ドイツは工業団地などの閉鎖配電網（geschlossene Verteilernetze）に一部規制を緩和する枠組みを持ち、限定エリアの送配電を一般網と区別する発想は日本の特定送配電と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 再開発ビルのテナント契約を更新する直前に、管理会社から「館内の電気は当社グループの自営線で供給している」と聞かされた。もし運営会社が送配電事業をやめたら、どうなる？ 契約更新までに、系統への切替手順と費用を誰が負担するのかを確かめておかないと、その交渉材料は手元に残らない
- あなたは地域エネルギー会社の担当者で、採算が合わず自営線事業の一部休止を役員会で決めた。届出を出す前に休止を実行すれば、それだけで本条違反になる。順番は決議、届出、実行である
- 運営会社が破産した。届出義務を負うのは、もう元の社長ではなく破産管財人である
取るべき行動
被害を受けた側：1. 入居契約・需給契約で電気供給元と休廃止時の条項を確認する2. 経済産業省（地方の経済産業局）に休廃止届の有無を照会する3. 系統への切替に必要な工事や受電設備を、地域の一般送配電事業者に事前相談する4. 切替費用の負担と猶予期間を、書面で事業者に要求する
訴えられた側：1. 休止・廃止の決議から実行までの間に、経済産業省令に沿った届出を必ず挟む2. 小売供給をあわせて行っている場合は、小売側の休廃止手続と需要家への周知義務も別に確認する3. 解散するときは清算人（破産なら管財人）に届出義務を引き継ぎ、記録に残す4. 需要家の系統切替スケジュールを先に固めてから公表し、紛争を予防する
時効（請求できる期限）：休止・廃止は「あらかじめ」（実行前）の届出が必要で、具体的な提出時期や様式は経済産業省令で確認する。解散時は解散後「遅滞なく」届け出る。特定の時効はないが、需要家との金銭請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。届出義務違反は罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
- 電気事業法 第14条一般送配電の休廃止は許可制で対比
- 電気事業法 第27条の13特定送配電事業の届出、参入側の手続（現行効力を要確認）
- 会社法 第471条株式会社の解散事由、2項の前提
- 破産法 第78条破産管財人の管理処分権、届出義務の根拠
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める