電気事業法 第14条（事業の休止及び廃止並びに解散）

解説

電線を張る会社には「やめる自由」がない。家に電気を届ける送配電網は、東京電力パワーグリッドや関西電力送配電のような一般送配電事業者が地域ごとに一社で担っている。あなたの電気料金の一部は託送料金（送配電網の利用料）として、この会社に流れている。本条は、この会社が事業の全部または一部をやめたり休んだりするとき、経済産業大臣の許可を必要としている。解散を決める株主総会の決議も、大臣の認可がなければ効力を生じない。100％親会社の持株会社が賛成しても同じだ。許可・認可の基準は「公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、してはならない」という否定形で書かれている。やめても問題がないことを、事業者の側が説明しきらなければならない。小売電気事業者（いわゆる新電力）が撤退するときに許可は要らないが、電線の会社には要る。この非対称を知っていれば、「電力会社が倒れたら停電する」という不安を正確に分けて考えられる。

法的な位置づけ

電気事業法14条は、一般送配電事業者の市場退出を規制する規定である。一般送配電事業の全部又は一部の休止・廃止を経済産業大臣の許可制とし、解散に関する株主総会決議については同大臣の認可を効力発生要件とする。許可・認可は、公共の利益が阻害されるおそれがないと認められる場合に限り与えられる。

こんなときに使う

• 契約していた新電力から「来月末で事業を終了します」とメールが来た。それでも停電はしない。電気を物理的に運んでいるのは地域の一般送配電事業者で、こちらは国の許可なしには一日たりとも送電をやめられないからだ
• もし、過疎地にある集落への配電線を維持するのが赤字だとして、送配電会社がその区間だけ廃止したいと言い出したら、どうなる？ 「一部」の廃止も本条の許可対象であり、代わりの供給手段がなければ公共の利益が阻害されるおそれが強く、許可は下りにくい
• あなたが持株会社の法務担当で、グループ再編のため送配電子会社を解散させて別会社へ機能を移す計画を任された。株主総会で解散決議を通しても、大臣の認可が出るまで効力はない。再編スケジュールに認可審査の期間を組み込んでいなかったら、取締役会への報告日まであと二週間しかない
• 大規模災害で設備が壊滅し、送配電会社が一時的に供給できなくなった。物理的に送れない状態と、法的に事業を「休止」することは別の問題だ
• 外資ファンドがある送配電会社の株式取得を検討している。買収後に不採算部門を切り離す出口戦略は、本条の許可がネックになり、描いた通りには進まない可能性が高い。投資委員会に出す前に、規制当局の承認リスクとして明記しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域の配電線の一部廃止や縮小の話が出たら、まず事業者に、本条の許可申請を予定しているのか、それとも単なる設備更新なのかを確認する2. 代替の電源・供給手段がない世帯や事業所の数と影響を自治体と一緒に数字で整理する3. 資源エネルギー庁や地方の経済産業局に意見を書面で届ける4. 契約先が小売の新電力の場合は、最終保障供給などの扱いを地域の送配電事業者に問い合わせ、空白期間の有無を確認する

訴えられた側：1. 事業者側は、休止・廃止・解散の検討を始めた段階で所管庁に事前相談する2. 影響を受ける需要家、代替供給の手段、移行期間を具体的に示す計画を作る。「公共の利益を害しない」ことを説明する責任は申請者にある3. 再編スキームでは、解散決議の効力発生が認可にかかることを前提に、株主総会・登記・契約の日程を組む4. 許可前に事実上供給を止めれば、許可の取消しや罰則のリスクを負う（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や申請期限はない。ただし許可・認可は休止・廃止・解散の効力が生じる前に得る必要があり、事後の追認は想定されていない。関連する民事上の請求には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定。電気事業者の事業の休廃止・解散を行政の許可・認可の下に置く枠組みが設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革の第二段階として事業類型を再編し、平成28年（2016年）4月施行。退出規制の対象が一般送配電事業者に整理された