電気事業法 第10条（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び会社分割）

解説

電力会社の送電網部門を丸ごと売る契約書に、両社の社長が実印を押し、株主総会も通ったとする。それでも、その契約は法律上まだ何の効力もない。電気事業法10条は、一般送配電事業（あなたの家まで電気を届ける電柱・電線・変電所を運営し、停電時に復旧を担う事業）の全部の譲渡と譲受け、そして事業の全部を承継させる合併・会社分割について、経済産業大臣の認可を効力発生の条件にしている。ここでいう認可は、行政法でいう「補充行為」（役所の同意が加わって初めて私人間の契約が完成する仕組み）にあたる。認可を飛ばすと、罰せられるかどうか以前に、取引そのものが成立しない。さらに3項は、許可の基準を定めた5条をこの認可に準用している。つまり買い手は、新しく参入する事業者と同じ基準に照らして審査を受け直す。送電網の持ち主には、お金を積めば誰でもなれるわけではない。

法的な位置づけ

電気事業法10条は、一般送配電事業の全部の譲渡し及び譲受け並びに一般送配電事業者の合併・会社分割（事業の全部を承継させるものに限る）について、経済産業大臣の認可を効力要件とする規定である。認可は私人間の法律行為を補充して効力を完成させる講学上の認可に当たり、その審査には同法5条の許可基準が準用される。

こんなときに使う

• もし送配電子会社の買収契約に調印した翌日、認可が下りる前に設備の名義変更や従業員の転籍を急いだらどうなる？ 本条は認可を効力要件にしているため、その移転は法的に宙に浮く。巻き戻しの手間とコストはすべて自社が負うことになる
• あなたは地方の送配電会社の法務担当である。親会社との合併の効力発生日まであと30日というところで、経済産業省から認可申請の補正指示が返ってきた。効力発生日を延期する取締役会決議を取るか、補正資料を数日で仕上げるか、今夜中に決めなければならない
• 合併を承認する株主総会は終わった。だが大臣の認可はまだ下りていない。送電網は、まだ旧会社のものである。
• 再エネ発電所を運営する友人から「接続先の送配電会社が合併するらしい。系統接続の契約はどうなる？」と相談された。まず確かめるべきは、合併の認可が下りたかどうかと効力発生日である。それまでは契約相手は旧会社のままだ

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手や関係者として不利益を受けそうな場合：1. 相手方の譲渡・合併が認可済みかを、経済産業省の公表資料や相手方の開示で確認する2. 認可前に代金支払いや設備引渡しを求められたら、認可取得を停止条件とする条項を入れるよう求める3. 認可が得られず取引が効力を生じなかったときは、既払金の返還を不当利得（民法703条）や契約の解除条項で整理する4. 金額が大きければ早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：申請する側の場合：1. 調印前に経済産業省の担当課へ事前相談し、5条準用の基準に沿った財務・技術資料を準備する2. 効力発生日は認可見込み時期から逆算して余裕を持たせる3. 不認可処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を受けたら理由を精査し、審査請求か取消訴訟を検討する4. 認可前に事業を承継したかのような運用は行わない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はなく、認可は取引の効力発生前に取得しておく必要がある。不認可処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条の認可は講学上の認可（補充行為）であり、認可を欠く一般送配電事業の全部譲渡・合併・全部承継分割は私法上も効力を生じない。許可（3条）とは法的効果の次元が異なると整理される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法の制定。電気事業の譲渡・合併等を主務大臣の認可に係らせる規律が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う改正で事業類型が再編され、一般送配電事業を対象とする現行の規定構造となった