電気事業法 第11条（承継）

解説

電柱や送電線、スマートメーターを動かしている会社の名前は、2020年に全国でほぼ一斉に変わった。関西電力から関西電力送配電へ、中部電力から中部電力パワーグリッドへといった具合である。それでも停電の復旧手順も、託送料金（電気代に含まれる送電網の利用料）のルールも、あなたの家の電気も、一日も止まらなかった。それを可能にしたのが本条である。一般送配電事業を「全部」譲り受けた株式会社、合併後の会社、会社分割で事業の全部を承継した株式会社は、元の事業者の「地位」をそのまま受け継ぐ。地位とは、経済産業大臣の許可を受けた事業者としての立場と、それに伴う供給義務や約款上の義務のことである。ただし条件が二つある。第一に、前条（10条）の経済産業大臣の認可がなければ、譲渡も合併も分割もそもそも効力を生じない。第二に、対象は事業の「全部」に限られる。一部だけ切り出した場合は本条の自動承継に乗らない。M&A の現場で「地位はどうせ付いてくる」と思い込むと、この二つの条件で計画全体が止まる

法的な位置づけ

一般送配電事業者の地位の承継とは、電気事業法11条に基づき、一般送配電事業の全部の譲渡し、合併または会社分割があった場合に、事業の全部を譲り受け又は承継した株式会社が、同法3条の許可を受けた事業者としての公法上の地位を当然に引き継ぐことをいう。同法10条の認可を前提とする。

こんなときに使う

• 郊外で2MW の太陽光発電所を運営している。ある日、系統連系の相手方から「当社は会社分割により事業を承継しました」という通知が届いた。接続契約は作り直しになるのか？ 一般送配電事業者としての地位は承継会社に移るため、新会社が引き続き相手方になる。ただし個別契約の条件まで当然にすべて維持されるかは、承継の形式と契約内容で確認が要る
• 法務担当として、送配電事業を含む企業グループの再編を任された。取締役会は来月の効力発生日を前提に動いている。経済産業大臣の認可（10条）が下りていなければ、効力発生日が来ても地位は一ミリも動かない。認可申請の審査期間から逆算すると、残された時間はもう足りないかもしれない
• 供給区域の一部だけを別会社に移したいと相談されたら、あなたは何と答える？ 本条の対象は「全部」の譲渡しや承継に限られる。一部の切り出しで地位が自動的に移ると考えて計画を組むのは危険だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再編通知を受け取ったら、承継の形式（事業譲渡、合併、会社分割）と効力発生日を確認する2. 経済産業大臣の認可（10条）が下りているかを公表資料や通知文面で確認する3. 自社の接続契約や工事費負担の約束が新会社にどう引き継がれるかを書面で照会し、回答を保存する4. 不利な条件変更を示唆されたら、地位承継を根拠に従前の義務の継続を求め、必要に応じ電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 再編を計画する側は、まず取引が事業の「全部」承継に当たるかを確定させる2. 10条の認可申請から審査完了までの期間を逆算し、会社法上の効力発生日と整合させる3. 承継後も供給義務や約款上の義務が続く前提で、利用者・発電事業者への通知文を準備する4. 一部の切り出しを検討する場合は、本条の自動承継に頼らない別途の手当てを所管官庁と事前に協議する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、承継後の契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。地位の承継は10条の認可を得たうえで、事業譲渡や合併等の効力が生じた時点で起こる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：事業者の能力等に着目した許可は対人的性格が強く、当然には移転しないと解されている。本条のような明文規定があって初めて、許可に基づく地位の承継が認められる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革の第2弾改正により一般送配電事業の類型が設けられ、本条は一般送配電事業者の地位承継規定として整理された（2016年4月施行）