電気事業法第27条の24（承継）

特定送配電事業の全部の譲渡しがあり、又は特定送配電事業者について相続、合併若しくは分割（特定送配電事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、特定送配電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定送配電事業の全部を承継した法人は、特定送配電事業者の地位を承継する。ただし、当該特定送配電事業が小売供給を行うものに係るものであつて、当該特定送配電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定送配電事業の全部を承継した法人が第二十七条の十八第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。
2.前項の規定により特定送配電事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
3.第二十七条の十九第五項の規定は、前項の規定による届出（登録特定送配電事業者に係るものに限る。）に準用する。

この条文の基本情報

承継とは何ですか？

定義承継とは、電気事業法第27条の24に定められた規定で、「特定送配電事業の全部の譲渡しがあり、又は特定送配電事業者について相続、合併若しくは分割（特定送配電事業の全部を承継させるものに限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電気事業法第27条の24（承継）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
電気事業法第27条の24の条文原文は「特定送配電事業の全部の譲渡しがあり、又は特定送配電事業者について相続、合併若しくは分割（特定送配電事業の全部を承継させるものに限る。」で始まります。
電気事業法第27条の24は第四節　特定送配電事業に置かれています。
電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電気事業法第27条の24の前の条は電気事業法第27条の23です。
電気事業法第27条の24の次の条は電気事業法第27条の25です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の24
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
本サイト収録電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の24（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/27_24

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。