電気事業法 第27条の23（経済産業省令への委任）

自ら維持・運用する送配電設備で特定の供給地点に電気を送る事業について、電気事業法上の登録を受けた者です。登録制度の骨格は同法第27条の15以下に置かれています。

登録特定送配電事業者の登録について、法律に定めのない必要事項を経済産業省令に委ねる委任規定です。条文は一文だけで、手続の中身は省令側にあります。

電気事業法施行規則などの経済産業省令に様式が定められています。資源エネルギー庁や管轄の経済産業局の案内ページもあわせて確認するのが確実です。

事業の形態や規模によっては、登録特定送配電事業者としての登録などが必要になる場合があります。該当性は事業計画ごとに異なるため、経済産業局への事前相談が推奨されます。

経済産業省令なので、経済産業大臣が制定・改正します。国会の議決は不要で、通常は事前にパブリックコメントにかけられます。

委任の範囲を超えて法律の要件を実質的に加重する省令は、違法・無効と判断されるおそれがあります。本条の委任は「登録に関し必要な事項」に限られます。

変更の種類によって届出や手続が必要になり、その細目は法律と省令に定められています。期限を含め、最新の施行規則で確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。

e-Gov のパブリックコメント欄、e-Gov 法令検索の改正履歴、資源エネルギー庁の公表資料で確認できます。電力分野は改正が多いため定期的な確認が有効です。

電気事業法の本文には載っていない。本条（第二十七条の四十二）が細目を経済産業省令に委ねているので、様式や添付書類は電気事業法施行規則と、資源エネルギー庁・各経済産業局の案内で確認することになる。実務のポイント：省令の条文だけでなく、所管局が出している記載例や事前相談の運用が、実務上の審査の目安になっていることが多い。正式な申請の前に、まず相談窓口に連絡するのが近道である

そうとは限らない。本条に基づく省令は、国会の議決を経ずに経済産業大臣が改正できる。法律本文がそのままでも、添付書類や届出の細目だけが変わることはある。実務のポイント：省令改正は通常、事前にパブリックコメント（e-Gov）にかけられる。電力分野の案件を担当するなら、エネルギー関連の意見募集を定期的に確認する習慣が、施行直前の手戻りを防ぐ（最新の改正状況をご確認ください）