電気事業法 第28条の11（加入義務等）

解説

電力会社の看板を掲げられるかどうかは、経済産業省の窓口へ行く前にほぼ決まっている。電気事業法28条の11は、小売・送配電・送電・配電・特定送配電・発電・特定卸供給のどの事業でも、登録・許可の申請や届出より「先に」電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、全国の電力の流れを束ねる司令塔）へ加入手続をとるよう求めている。順番が逆だと、申請書類を整えても土台が欠けたままになる。会員になる時点は手続をした日ではなく、登録・許可を受けた日、または届出が受理された日である。そのうえで、加入したことを遅滞なく経済産業大臣へ届け出る義務もある。加入は任意の業界団体への入会とは違い、全員参加が前提の法定の強制加入だ。供給計画の提出、需給がひっ迫したときの融通指示、小売の切替え手続まで、会員である限りこの機関の網の中で動くことになる。電力ビジネスへ参入する人にとって、この条文は手続の最初のチェックポイントになる。

法的な位置づけ

電気事業法28条の11は、電気事業者の電力広域的運営推進機関への強制加入を定める規定である。電気事業を営もうとする者に対し、登録・許可の申請または届出に先立つ加入手続を求め、会員資格の発生時点を登録・許可の時または届出受理の時とし、加入後の経済産業大臣への届出義務を課す。

こんなときに使う

• 自治体と組んで地域新電力を立ち上げることになった。事業計画も資金調達も済み、来月には小売電気事業の登録申請を出す予定だ。ところが推進機関への加入手続にまだ手を付けていない。順番を守らないと、申請スケジュールが丸ごと後ろへずれる
• もし工場の屋根に大規模な太陽光と蓄電池を入れて余剰を売り始めたら、どうなるか？ 出力が一定規模を超えて発電事業の届出が必要になれば、届出の前に推進機関への加入手続が要る。設備担当者が「売電はおまけ」と思っているうちに、会社は電気事業者の側へ入っている
• 新電力の法務担当であるあなたは、登録は済んだのに経済産業大臣への加入届出（4項）を誰も出していなかったことに、監査の直前になって気付いた。届出の期限は「遅滞なく」で、日数は書かれていない。発見した今日が実質的な締切だと考えるべきだ
• 友人から「電力の小売を副業でやってみたい、登録だけなら簡単でしょ？」と相談された。登録の前に推進機関へ加入し、会費を払い、供給計画を出す側に回ることを説明すると、友人の顔つきが変わる
• 電力会社を切り替えた。申込みから数日で切替日が決まった。その裏では推進機関のシステムを通じて手続が回っている

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の新電力や買収候補の会社が適法に事業をしているか不安なら、1. 推進機関の公表している会員一覧で会員かどうかを確認する2. 経済産業省の登録・許可・届出の状況と照らし合わせる3. 会員資格に疑問があれば契約前に表明保証条項を入れ、加入状況と届出の写しを求める4. 供給の継続に関わるため、確認結果は社内記録に残す

訴えられた側：加入手続や大臣届出の漏れを指摘されたら、1. 事業類型（小売・発電・特定卸供給など）と、必要な登録・許可・届出を特定する2. 推進機関への加入手続を直ちにとり、4項の届出を出す3. 漏れの経緯と是正の日付を時系列で記録する4. 経済産業省（地方経済産業局）へ事前に相談し、自主是正の姿勢を示す。隠すほど事業継続のリスクが大きくなる

時効（請求できる期限）：加入手続は登録・許可の申請または届出に「先立って」とる必要があり、会員資格は登録・許可を受けた時または届出が受理された時に発生する。大臣への加入届出は「遅滞なく」で、日数の定めはない。消滅時効の性質をもつ期限はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面でもない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革第1弾として電力広域的運営推進機関の節を新設し、電気事業者の加入義務を定めた（平成27年4月施行）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：小売全面自由化に伴う事業類型の再編により、小売電気事業の登録や発電事業の届出などに合わせて加入手続の対象を改めた（平成28年4月施行）
3. 3.令和2年（2020年） 改正：配電事業と特定卸供給事業の創設に伴い、加入手続の対象に追加した（令和4年4月施行）