電気事業法 第28条の12（脱退等）

解説

電力会社の「業界団体」は、入るのも出るのも自由な親睦会だと思われがちだ。電気事業法上の電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、全国の電力需給を調整する認可法人）は違う。小売電気事業者や発電事業者などは加入が法律で義務付けられており、本条によって自分の意思だけでは脱退できない。抜けられるのは、登録・許可を取り消されたとき（この場合は自動的に脱退）、事業の廃止を届け出たとき、廃止の許可を受けたとき、経済産業省令で定める場合に限られる。見落とされやすいのが第3項である。小売と発電のように二つ以上の事業を兼ねている会社は、一つの事業をやめても会員資格は残る。すべての事業から手を引いたときに、はじめて外に出られる。新電力を立ち上げる人も、M&A で新電力を買収する人も、この「出口の狭さ」を最初に図面に書き込んでおく必要がある。

法的な位置づけ

電気事業法28条の12は、電力広域的運営推進機関の会員の脱退を規律する規定である。会員の任意脱退を原則として禁止し、登録・許可の取消しによる当然脱退と、事業廃止の届出・許可等による脱退を限定的に認める。二以上の電気事業を兼営する会員については、いずれの事業者でもなくなるときに限り、これらの脱退規定を適用する。

こんなときに使う

• 卸電力価格の高騰で赤字が膨らみ、小売事業から撤退を決めた新電力。自社太陽光の発電事業はしばらく続けるつもりだ。その場合、推進機関の会員のままでいられるのか？ 第3項により、発電事業者である限り会員資格は続く。会員としての義務（会費や、推進機関のルールに従う義務など）も続く。撤退計画の中で「どの事業をいつ止めるか」の順番を組み替えなければ、身軽になったつもりで義務だけが残る
• 買収の最終契約まであと10日。デューデリジェンスで対象の新電力が推進機関の会員であることは確認した。だが、売り手が「事業をやめれば会員関係はすぐ切れる」と説明してきた。法律上の出口は登録取消しと廃止の届出・許可などに限られ、兼業していれば全事業の終了が条件になる。表明保証条項を書き直す時間はまだ残っている

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階の改正で電力広域的運営推進機関の制度が創設され、会員の加入・脱退に関する規定が置かれた（当初の条番号・文言は要検証）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：配電事業・特定卸供給事業の創設に伴い、脱退事由と兼業規定の対象事業が拡大されたとみられる（施行時期を含め要検証）