電気事業法 第27条の10（振替供給義務等）

解説

高圧の送電線を持つ会社は、自社の線に誰を通すかを好きに決められない。電気事業法27条の12は、送電事業者（一般送配電事業者に電気を卸送りする基幹送電線の持ち主で、許可を受けた事業者）に二つの「拒否禁止」を課している。一つ目は、一般送配電事業者や配電事業者に振替供給（受け取った電気と同じ量を別の場所で引き渡す、いわば電気の中継輸送）をすると約束している場合、正当な理由がなければ断れないこと。二つ目は、発電所や蓄電所（法律上の「発電等用電気工作物」）を持つ者、またはこれから持とうとする者から接続を求められた場合、電線路に電気的・磁気的な障害を与えるおそれがあるときなど正当な理由がなければ、接続を断れないことである。押さえるべきは、立証の重心が送電側にあるという点だ。接続を求める側が「つないでもらう理由」を説明する必要はない。断る側が「断れる理由」を示さなければならない。この非対称を知らない発電事業者は、窓口で「空き容量がない」と言われた時点で引き下がってしまう。

法的な位置づけ

電気事業法27条の12は、送電事業者の供給・接続義務を定める規定である。1項は一般送配電事業者または配電事業者に約した振替供給の正当な理由なき拒否を禁じ、2項は発電等用電気工作物の維持・運用者（予定者を含む）から求められた電線路への接続を、電気的・磁気的障害のおそれその他の正当な理由がない限り拒否できないとする。

こんなときに使う

• 北海道の風況のよい土地で風力発電を計画したが、近くの基幹線は一般送配電事業者ではなく、送電事業者の持ち物だった。接続を申し込むと「検討に時間がかかる」とだけ返ってくる。窓口が送電事業者である以上、その拒否や先送りには27条の12第2項の「正当な理由」が必要になる
• 系統用蓄電池ビジネスへの参入を検討している。蓄電所は発電所ではないから接続義務の対象外では？ 蓄電用の設備は法律上「発電等用電気工作物」に含まれ、接続義務の射程に入る。事業計画の前提が一つ変わる
• あなたが送電事業者の系統計画担当で、大規模太陽光の接続申込みが一度に3件届いた。どれも受けると高調波の影響が懸念される。断るなら「電気的又は磁気的な障害を与えるおそれ」を技術データで説明できなければ、拒否は違法とされうる
• あと2週間で事業者向けの補助金申請の締切。系統連系の見通しを示す書類が必要なのに、送電事業者からの回答がない。どの段階でどの機関に相談するか、今週中に決めなければ申請が流れる
• 地域間の電力融通で、一般送配電事業者が送電事業者に振替供給を頼もうとした。契約上すでに振替供給を約束している以上、送電事業者は「今月は都合が悪い」程度の理由では断れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込書、接続検討の回答、担当者とのメールや議事メモを日付順に保存する2. 拒否、先送り、高額な負担金の提示があれば、技術的な根拠（障害のおそれの内容、系統解析の前提）を書面で求める3. 回答が不十分なら広域機関の苦情・紛争解決窓口や電力・ガス取引監視等委員会に相談する4. 事業計画、補助金、土地契約の期限から逆算し、第三者への相談をいつ始めるかを先に決めておく

訴えられた側：1. 拒否や条件付与の判断の前に、障害のおそれを裏付ける系統解析データを社内で確定させる2. 申込者ごとに扱いが異なる場合、その合理的な理由を記録する（恣意的な差別取扱いは最も攻撃されやすい） 3. 代替案（出力制御を条件とする接続、接続時期の調整、増強工事の提示）を併せて示し、全面拒否を避ける4. 回答期限を守り、遅れる場合は理由と見込み時期を書面で伝える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。接続検討の回答期間などの手続上の期限は、広域機関の業務規程・送配電等業務指針で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革第2弾の改正で送電事業が事業類型として創設され、送電事業者の義務規定が置かれた（平成28年（2016年）4月施行）。当初の条文形は要確認
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業が創設され、振替供給の相手方に配電事業者が加わったとみられる（令和4年（2022年）施行）。文言の変遷は要確認