電気事業法 第27条の9

解説

送電線の許可は、取った時点で権利として確定するわけではない。電気事業法27条の11によれば、送電事業者は「振替供給の相手先を増やす」許可（27条の7の3第1項）を受けても、経済産業大臣が指定した期間（延長された場合は延長後の期間）内に、新しい相手先の一般送配電事業者または配電事業者への供給を始めなければならない。始めなければ、大臣は許可を取り消すことができる。条文は「できる」と書いており、期限を過ぎたら必ず取り消すとは定めていない。取り消すかどうかは大臣の裁量（役所が状況を見て判断できる幅）に任されている。だから、期限が迫っているのに工事が遅れている事業者がとるべき行動は、黙って待つことではない。期限が切れる前に延長を申請し、遅れた理由を記録で示すことである。許可取消は不利益処分（役所があなたに直接下す、権利を奪う決定）にあたり、行政手続法に従えば原則として聴聞（処分前に言い分を述べる正式の場）が開かれる。期限切れの前と後のどちらで動くかによって、守れる選択肢の数が大きく変わる。

法的な位置づけ

電気事業法27条の11は、送電事業者の振替供給の相手方増加許可に関する取消規定であり、許可を受けた送電事業者が経済産業大臣の指定した期間（延長があった場合は延長後の期間）内に、増加する相手方である一般送配電事業者または配電事業者に対して事業を開始しないとき、大臣が当該許可を取り消すことができる旨を定める。前条第4項の規定は同項の場合に準用される。

こんなときに使う

• 洋上風力の電気を本州へ送る送電事業者で、新たに配電事業者1社を振替供給の相手先に加える許可を得た。ところが変電所の用地交渉が長引き、指定期間の満了まであと45日しか残っていない。延長申請を今週中に出さなければ、取消の口実を役所に与えることになる
• もし相手先の配電事業者が経営難で受け入れ準備を止めたら、こちらに落ち度がなくても許可は危うくなるのか？ 条文が問うのは「事業を開始しない」という客観的な事実である。そのため、遅れの原因が相手方にあることを証拠で示すかどうかが、取消の裁量判断に響く
• あなたは監督官庁の担当者として、期間を過ぎても供給を始めない送電事業者を前にしている。取消は「できる」であって義務ではない。聴聞を経ずに処分すれば、手続違反で取り消される危険を役所自身が負う
• インフラファンドの担当者として送電事業会社の買収を検討している。デューデリジェンス（買収前の精査）で、許可の指定期間がいつ満了するか、延長履歴があるかを確認しなければ、買ったのは期限付きの紙切れだったという結果になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：取消のおそれがある送電事業者の場合：1. 指定期間と延長後の満了日を許可書類で確認する2. 満了前に延長申請を出し、遅延の原因を示す資料（用地交渉の記録、相手方とのやりとり）を添付する3. 聴聞の通知が届いたら、行政手続法に基づいて関係資料の閲覧を求め、反論書面を準備する4. 処分を受けた場合は、審査請求や取消訴訟の期間を確認する

訴えられた側：処分を検討する行政の側、または処分を求める利害関係者の場合：1. 指定期間の徒過と、事業開始の有無を客観的な資料で確定する2. 取消は裁量であるため、遅れの理由、系統への影響、是正の見込みを比較する3. 行政手続法の不利益処分の手続（聴聞、理由の提示）を省かない4. 前条第4項の準用による手続も確認する（内容は現行条文を要確認）

時効（請求できる期限）：取消の要件となる期限は、経済産業大臣が27条の7の2第1項（27条の7の3第2項で準用）に基づいて指定した期間であり、延長があった場合は延長後の期間である。処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求ができ（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分または裁決があったことを知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の取消は授益的処分の撤回にあたり、大臣の裁量に委ねられるが、遅延の原因、延長申請の有無、系統計画への影響などを考慮せず一律に取り消すことは、比例原則に照らし裁量の逸脱・濫用と評価される余地がある