電気事業法 第27条の8（事業の許可の取消し等）

解説

送電事業の許可は、一度もらえば永久に続くものではない。経済産業大臣は、三つのルートで許可を取り消せる。一つ目は、大臣が指定した期間内に事業を始めなかった場合。二つ目は、電気事業法やそれに基づく命令に違反し、さらに「公共の利益を阻害する」と認められた場合。三つ目は、送電設備が経済産業省令の要件（電気事業法施行規則で定める送電事業の規模等の基準）を満たさなくなり、回復の見込みもない場合である。ここで押さえるべき点が二つある。まず、条文はどれも「取り消すことができる」であり、「取り消さなければならない」ではない。大臣の裁量（判断の幅）が残っている。次に、第二ルートでは違反しただけでは足りず、公共の利益の阻害という二段目の認定が要る。取消しを避けたい事業者にとっては、どの段階で何を主張できるかが分かる条文である。逆に投資家や金融機関にとっては、どこに事業リスクが潜んでいるかを示す地図でもある。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の10は、送電事業の許可（同法27条の4）の取消し事由を定める規定である。経済産業大臣は、指定期間内の事業不開始、法令違反による公共の利益の阻害、送電用電気工作物の省令要件不該当かつ回復見込みなしの三類型について許可を取り消すことができ、取消しをしたときは理由を記載した文書を送付しなければならない。

こんなときに使う

• 洋上風力の電気を本州へ送る長距離送電線の計画が、漁業者との調整に手間取って着工が一年遅れた。指定された期間の満了まで、あと60日しかない。延長の申請（第二十七条の七の二第三項）を出さないまま期限が過ぎると、第一項の取消しルートが開く。
• もし、保安規程の届出漏れを経済産業省の立入検査で指摘されたら、許可はすぐに飛ぶのか？　答えは、違反だけでは足りないである。第二項は「公共の利益を阻害すると認めるとき」という二段目の要件を課している。軽い手続ミスと、系統の安定を損なう違反とでは重さがまったく違う。
• あなたは送電事業者の法務担当で、需要の見込み違いから送電線の一部を売却する案が役員会に出ている。売却後に残る設備が省令の要件を割り込めば、第三項の取消し事由に当たりうる。資産整理の判断が、そのまま許可の存続を左右する。
• 送電プロジェクトへ融資する銀行の審査担当が、契約書のコベナンツ（借り手が守る約束事項）を設計している。許可が取り消されれば返済原資は消える。取消し事由の三ルートをそのまま期限の利益喪失事由に写し取る銀行もある。

取るべき行動

被害を受けた側：取消しを受けかねない送電事業者の立場なら：1. 許可証と指定期間の満了日、延長の有無を一覧にする2. 遅延が見込まれる時点で延長申請を準備する3. 行政指導や報告徴収の段階から記録を残し、違反の軽重と公共の利益への影響を説明できる資料を作る4. 聴聞の通知が届いたら弁護士とともに意見陳述と証拠提出を組み立てる5. 取消処分が出たら、第四項による理由の記載を精査し、審査請求か取消訴訟かを判断する

訴えられた側：送電網の利用者、出資者、融資者として取消しの影響を受ける立場なら：1. 出資・融資契約に、許可の取消しや聴聞開始を通知させる条項を入れる2. 事業者の延長申請や監督官庁とのやり取りを定期報告事項にする3. 取消しの公表後は、設備の承継先と系統接続の継続について一般送配電事業者や監督官庁の動きを確認し、自社の権利を早めに保全する

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。開業期限は大臣が指定した期間（延長後は延長後の期間）が基準になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（撤回制限論）：許可の取消しは講学上の撤回に当たり、相手方の信頼保護の観点から、法定事由の存在に加えて公益上の必要性が相手方の不利益を上回ることが求められる。本条第2項の公共の利益要件はこの考え方と整合する。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革に伴う電気事業法改正で送電事業の類型が創設され、その許可取消しに関する規定として整備された