電気事業法 第27条の11（振替供給）

解説

毎月の電気代には、あなたの家の近くの電線だけでなく、はるか遠くの発電所から電気を運ぶ「長距離の送電線」の費用も入りうる。その長距離部分を専門に担う会社が送電事業者であり、電気事業法27条の13は、彼らが地域の電力会社（一般送配電事業者）や配電事業者に電気を中継して渡す「振替供給（他人から受け取った電気を、同じ時間に別の相手へ渡すこと）」の値段と条件を、経済産業大臣への届出制で縛る条文だ。届け出た条件以外で取引することは禁じられている（2項）。条件が不明確だったり、特定の相手を不当に差別したりすれば、大臣は変更を命じることができる（3項）。正当な理由なく中継を拒めば、大臣は「供給せよ」と命令できる（4項）。送電線は代わりがきかない一本道であり、その関所の通行料を一社の言い値にさせないための装置である。

法的な位置づけ

電気事業法27条の13は、送電事業者による一般送配電事業者及び配電事業者への振替供給について、料金その他の供給条件の経済産業大臣への届出義務、届出外条件による供給の禁止、五つの基準に基づく大臣の変更命令権、及び正当な理由のない供給拒絶に対する供給命令権を定める規定である。自然独占的な基幹送電設備の利用条件を公平に保つことを目的とする。

こんなときに使う

• 新しく配電事業のライセンスを取った地域の会社が、送電事業者から提示された振替供給の条件を見て絶句した。大手の一般送配電事業者向けより割高な単価が設定されている。届出済みの条件と照らし合わせ、3項4号の「不当な差別的取扱い」に当たらないか、まず届出内容を確認するところから始まる
• あなたは送電事業者の料金担当者である。社内では、ある一般送配電事業者とだけ個別に割引条件で合意しようという話が出ている。届出外の条件で振替供給を行えば2項違反になる。善意の値引きのつもりが、コンプライアンス案件に化ける
• もし送電事業者が設備の老朽化を理由に、特定の一般送配電事業者への振替供給を突然拒んだら、どうなる？ その拒絶に「正当な理由」がなければ、経済産業大臣は4項に基づき振替供給を命じることができる
• 大臣から料金変更命令が届いた。命令書には「相当の期限」が記されているが、取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月。期限内に従うか争うか、経営判断の時間は思ったより短い
• 洋上風力の電気を本州へ運ぶ長距離送電線の整備計画が地元ニュースで報じられた。誰がその線を持ち、いくらで電気を中継するのか。その値段のルールの一部が、本条の届出制である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一般送配電事業者または配電事業者として不利な条件や拒絶を受けたら、相手の届出済み料金その他の供給条件を入手し、提示内容と照合する2. 3項の五基準（受給の著しい困難、料金の明確性、責任と費用負担の明確性、差別禁止、公共の利益）のどれに抵触するかを整理する3. 拒絶された場合は理由を書面で求め、経済産業省や電力・ガス取引監視等委員会へ相談し、4項に基づく命令を促す

訴えられた側：1. 送電事業者として変更命令や供給命令を受けたら、まず届出内容と実際の取引条件の乖離を社内で洗い出す2. 拒絶に「正当な理由」（設備の物理的制約、安全確保など）があるなら、技術的根拠を資料化する3. 命令に不服があれば、行政不服審査法による審査請求か取消訴訟を検討する。並行して、期限内に是正する選択肢と比べたコストを試算する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。変更命令は大臣が定める「相当の期限」内の対応が必要。命令（行政処分）への不服は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：電力システム改革の第2弾改正により送電事業のライセンス区分が創設され、送電事業者の振替供給に関する規律が置かれた（平成28年（2016年）施行。条文単位の経緯は要確認）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法による改正で配電事業が創設され、振替供給の相手方に配電事業者が加わったとみられる（令和4年（2022年）施行。文言変更の範囲は要確認）