電気事業法 第109条（指定試験機関の処分等に係る審査請求）

解説

電験（電気主任技術者試験）は、国家資格の試験なのに、実際に運営しているのは経済産業省ではない。経済産業大臣が指定した民間の法人（指定試験機関、現在は一般財団法人電気技術者試験センター）が受験申込の受付、試験の実施、合格の判定までを行っている。では、この法人の対応に納得できないとき、どこに不服を申し立てればよいのか。民間の法人には、行政機関のような上の役所（上級行政庁）がない。本条はその空白を埋めるため、経済産業大臣を指定試験機関の「上級行政庁」とみなし、大臣への審査請求（役所の決定に対し、上の立場の行政機関に見直しを求める手続）を認めている。大臣は判断を一時的に止めること（執行停止）も、取消しも、「処分をせよ」と命じることもできる。ただし、最も大事な注意点がある。点数や合否そのものは、原則として審査請求の対象から外れている（行政不服審査法7条1項11号）。あなたが争えるのは、申込の不受理、不正行為を理由とする受験停止、申請への放置といった「手続」の部分である。どの部分なら争えるかを知っているかどうかで、時間をかける価値のある不服か、出しても通らない不服かが分かれる

法的な位置づけ

電気事業法109条は、経済産業大臣が指定した指定試験機関の試験事務に係る処分又は不作為について、経済産業大臣への審査請求を認める規定である。指定試験機関には本来の上級行政庁が存在しないため、行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、49条3項の適用上、経済産業大臣を上級行政庁とみなし、執行停止・取消し・変更・処分命令の権限を付与している。

こんなときに使う

• 締切当日の夜に電験三種のネット申込を済ませたつもりが、決済エラーで「受付期間外」として受理されなかった。システム側の不具合を示すスクリーンショットが残っていれば、不受理という「処分」を本条に基づき経済産業大臣に審査請求する道がある。処分を知った日の翌日から3か月、あなたの手元にある時間はそれだけである
• 試験中にスマートウォッチを外し忘れ、監督員から不正行為として退場を命じられた。あなたは時刻を見ていただけだと主張したい。受験停止や合格取消は試験事務に関する処分であり、内容次第では本条の審査請求で争う余地がある。不正行為の認定根拠となった記録の開示を、早い段階で求めておく
• もし、合格したのに免状申請に必要な合格証明の発行を何か月も放置されたら、どうなる？ 申請に対して何も応答しない「不作為」も、本条により経済産業大臣への審査請求の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・メール・申込画面・決済記録をすべてスクリーンショットと PDF で保存する2. 問題が合否の判定なのか、手続（不受理、受験停止、放置）なのかを切り分ける。合否そのものは対象外3. 経済産業大臣あてに審査請求書を提出する（行政不服審査法19条の記載事項に沿う） 4. 次回の試験日程が迫っていれば、執行停止も同時に申し立てる5. 審査請求を経ずに取消訴訟を起こすことも原則可能（行政事件訴訟法8条）。費用と時間を比べて道を選ぶ

訴えられた側：指定試験機関の担当者の立場から：1. 不受理や受験停止は理由を具体的に書面で示し、根拠規程を明記する2. 不正行為の認定は、監督員の記録、時刻、目撃者を即日確保する3. 審査請求が来れば大臣が上級行政庁として処分を取り消し得るため、判断の過程を後から説明できる記録を残す4. 申請への放置は不作為として争われるので、処理期間を内部で管理する

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間はいつでも可能。取消訴訟を選ぶ場合は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：指定試験機関は行政庁として処分を行うが上級行政庁を持たないため、みなし上級行政庁規定により主務大臣に審査庁の地位と実質的な是正権限を与え、民間委託下でも行政救済の経路を確保する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法全部改正（平成26年法律第68号）に伴い、審査請求の規定と準用条項が新法に合わせて整備された。