電気事業法 第110条（審査請求の手続における意見の聴取）

解説

行政への不服申立ては、普通は書面のやり取りだけで進み、外からは見えないまま結論が出る。電気事業法の処分は扱いが違う。小売電気事業の登録拒否、技術基準適合命令、主任技術者免状の返納命令など、この法律に基づく処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）や不作為（申請したのに役所が何もしないこと）に審査請求をすると、国は裁決の前に、相当な期間をおいて予告し、審理員（審査を担当する中立の職員）が公開の場で意見を聴かなければならない。その場では、あなたと利害関係人に証拠が示され、意見を述べる機会が保障される。一般法の口頭意見陳述（行政不服審査法31条）は申立てがあれば開かれる手続で、公開は前提になっていない。本条はこれを公開必須の手続に置き換えた。例外は、期限切れなどの形式不備で門前払いされる却下（同法24条）だけである。適法な審査請求を出せば、公開の場で争う権利が手に入る。

法的な位置づけ

電気事業法110条は、同法またはこれに基づく命令による処分・不作為についての審査請求の審理手続を定める特則である。行政不服審査法24条による却下の場合を除き、裁決の前に、相当な期間をおいた予告、審理員による公開の意見聴取、審査請求人および利害関係人への証拠提示と意見陳述の機会付与を義務付け、同法31条の口頭意見陳述に代えるものである。

こんなときに使う

• 工場の受変電設備が技術基準に適合しないとして、使用停止を命じられたらどうなる？ 生産ラインは止まる。ただし審査請求をすれば、裁決の前に公開の意見聴取が必ず開かれ、命令の根拠になった検査データを示すよう求められる。処分を知った翌日から3か月を過ぎると却下され、その公開の場は一度も開かれない
• 電気主任技術者として選任されていたあなたに、法令違反を理由とする免状返納命令が届いた。資格を失えば職も失う。審査請求をすれば、公開の場で自分の言葉で反論できる
• あなたは処分庁の担当者で、ある事業者から審査請求を受けた。予告、公開聴取、証拠の提示。どれか一つでも欠ければ、裁決は手続違反として取消訴訟で争われる材料になる。手続を記録に残す作業は、予告を出す前から始まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分書の教示欄で審査請求先と期限を確認し、処分を知った日を記録する2. 形式不備で24条却下とならないよう、処分の特定、請求の趣旨と理由を明確に書いた審査請求書を期限内に提出する。止まっている損害が大きければ執行停止（行政不服審査法25条）も同時に申し立てる3. 予告を受けたら直ちに提出書類の閲覧を請求する4. 期日では補佐人（技術専門家など）の同行許可を求め、処分庁に質問して根拠の弱点を公開の記録に残す

訴えられた側：処分庁側の担当者なら、1. 却下事由に当たらない限り公開聴取は省略できないと認識する2. 予告から期日までに相当な期間を確保し、日付を記録する3. 審査請求人と利害関係人に証拠を漏れなく提示できるよう準備し、提示しなかった資料は後で裁決の根拠にしにくいと考える4. 処分理由と証拠の対応表を事前に作り、質問に答えられるようにする。手続に欠けがあれば裁決の取消事由になりうる

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条、正当な理由がある場合は例外あり）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間なら可能。取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。審査請求をした場合は、裁決があったことを知った日から6か月。本条の「相当な期間」に具体的な日数の明文はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：公開の意見聴取は、電力保安や事業規制に関する処分が事業・職業に重大な影響を及ぼすことから、審理の透明性と防御の機会を一般法より手厚く保障する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、意見の聴取を審理員が行うこととし、行政不服審査法31条の適用除外と準用関係が整理されたとみられる（平成28年施行、詳細は要確認）。