電気事業法 第27条（業務改善命令）

解説

電力会社は乗り換えられても、電線は乗り換えられない。新電力に切り替えても、家の前の電柱から先の電気を運ぶのは、地域ごとに一社しかない一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など、送電線・配電線を持って電気を届ける会社）である。競争にさらされない独占企業の手綱を、誰が握っているのか。答えが本条だ。経済産業大臣は、一般送配電事業者が法定の義務に違反していると認めるときだけでなく、「事業の運営が適切でない」ために使用者の利益や電気事業の健全な発達に支障が出る、あるいは出るおそれがあるときにも、業務改善命令（役所が会社に直接、やり方を改めるよう命じる処分）を出せる。ポイントは「おそれ」でも動けることだ。停電の頻発、電圧の不安定、特定の小売事業者だけを不利に扱う運用は、実害がはっきりしていなくても命令の対象になりうる。つまり、家庭や新電力が出した苦情や情報提供は、独占企業を動かすための正式な入口に入りうるということになる。

法的な位置づけ

電気事業法第27条は、経済産業大臣が一般送配電事業者に対して発する業務改善命令の根拠規定である。法定義務違反に加え、事業運営の不適切さにより電気の使用者の利益保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、必要な限度で運営改善措置を命ずることができる。第2項は第17条第5項違反時の業務方法の改善命令を定める。

こんなときに使う

• 同じ地域で、ここ半年だけでも瞬間的な停電が何度も起き、そのたびに冷蔵庫のブレーカーが落ちる。送配電会社に問い合わせても「設備は正常」の一点張り。こういう「運営の不適切さ」の積み重ねこそ、本条の「おそれ」要件に当てはまりうる
• 新電力の担当者として顧客を獲得したのに、送配電会社の手続が自社の分だけ妙に遅く、その間に大手小売の営業が先回りしてくる。偶然なのか、情報が流れているのか？ 2023年には、新電力の顧客情報を大手電力の小売部門が見られる状態になっていた問題で、経済産業大臣が複数の一般送配電事業者に業務改善命令を出している（各社への命令の根拠条項は公表資料で確認を）
• 一般送配電事業者のコンプライアンス担当であるあなたの机に、経済産業省から報告徴収の文書が届いた。回答期限まであと10日。ここで出す報告の中身が、業務改善命令を受けるかどうか、受けるならどこまで重くなるかを左右する
• 工場の生産ラインが電圧変動で止まり、製品ロスが出た。原因は送配電側の設備管理にありそうだ。損害賠償は民事で争うが、それとは別に行政を動かす道がある
• もし業務改善命令が出たあとも、送配電会社が改善計画を形だけで済ませたらどうなる？ 命令違反として罰則の対象になりうる。命令は「お願い」ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停電・電圧異常・手続の遅延などを、日時・場所・影響ごとに記録し、送配電会社とのやり取りはメールや書面で残す2. 送配電会社に書面で原因と再発防止策を照会する3. 回答が不十分であれば、電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省の相談窓口に、記録を添えて情報提供する4. 実際の損害（家電の故障、生産ロス）は行政の命令とは別に、民法709条・415条に基づく民事請求として検討する

訴えられた側：1. 報告徴収（電気事業法106条）には、事実関係を正確かつ期限内に回答する。過少報告は後の処分を重くする2. 不利益処分の前には弁明の機会がある（行政手続法13条）。事実誤認があれば根拠資料をそろえて反論する3. 命令が出たら、改善計画を実行し、その経過を検証できる形で記録する4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：業務改善命令そのものに時効はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。使用者が損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）または不法行為の時効（同724条）が適用される

学説

通説：本条1項の「運営が適切でないため」「生ずるおそれ」は、違反の確定を待たない予防的監督を認める趣旨と解される一方、「必要な限度において」により比例原則が明文化され、命令の範囲は支障の除去に必要な措置に限られる

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定。電気事業者に対する業務改善命令の規定が置かれる