電気事業法 第24条（供給区域外に設置する電線路による供給）

解説

日本の送電網は、北海道から沖縄まで十の縄張りに分かれている。電力自由化で電気を「買う相手」は全国から選べるようになったが、あなたの家まで電気を運ぶ電線の持ち主は、今も地域ごとに一社だけだ。本条は、その縄張りの外へ自前の電線を延ばして電気を供給しようとする一般送配電事業者（地域の送配電網を持つ会社、例：東京電力パワーグリッド）に、供給する場所ごとに経済産業大臣の許可を受けるよう求める。許可が出るのは二つの条件を両方満たすときだけだ。一つは、その場所を受け持つ他社が供給するのが「容易かつ適切でない」こと。もう一つは、自社区域の利用者の利益を著しく損なうおそれがないこと。一方、他の送配電事業や配電事業向けの供給と、一定の振替供給（区域をまたいで電気を中継すること）には許可が要らない。つまり規制しているのは「電気の流れ」ではなく「電線による縄張りの侵入」である。区域の境目に工場や団地を計画するなら、どの会社の線につなぐかは技術の問題ではなく、許可の問題になる。

法的な位置づけ

電気事業法24条は、一般送配電事業者による供給区域外への電線路設置・供給（区域外供給）を規律する規定であり、供給場所ごとに経済産業大臣の許可を要求する。許可は、当該地域の他の一般送配電事業者等による供給が容易かつ適切でないこと、および自社区域の使用者の利益を著しく阻害しないことの双方を満たす場合に限られる。

こんなときに使う

• 県境の山あいに冷凍倉庫を建てる計画がある。地元区域の送配電会社の電線は5キロ先、隣の区域の会社の電線は道路の向かい側にある。だが「近い方につなぐ」とはいかない。隣の会社が区域外へ自前の線を延ばすには場所ごとに大臣の許可が要り、地元の会社が無理なく供給できるなら許可は下りない
• 大手送配電会社が、区域外の大口需要家を囲い込むために自前の線を延ばそうとしたら、どうなる？ その場所を受け持つ会社が容易かつ適切に供給できるなら、経済産業大臣は許可してはならない。縄張りを越えた営業攻勢は、申請の段階で止まる
• 東京の新電力が大阪の店舗に電気を売る。大臣の許可は要らない。区域をまたぐ中継は振替供給として除外されているからだ。
• あなたは送配電会社の系統計画担当。区域の境に建つデータセンターの運転開始まであと半年、隣の区域の会社からは設備増強に3年かかると回答が来た。その回答書が許可申請の核心証拠になる。今週中に申請書を固めなければ、通電日に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：自社の供給区域に隣の区域の送配電会社が線を延ばそうとしている一般送配電事業者・配電事業者の立場なら、1. 自社で供給できることを工期・費用・設備余力の数字で整理する2. 経済産業省の審査段階で、自社供給が容易かつ適切である根拠を示せるよう準備する3. それでも許可が出た場合は、審査請求や取消訴訟で争えるかを検討する。第三者として争う資格（原告適格）があるかは実務上争点になりうるので、専門家と早めに詰める

訴えられた側：区域外供給を申請する側なら、1. 許可は供給する場所ごとに必要なので、地点単位で計画を組む2. 地元区域の会社からの回答書を取得し、「容易かつ適切でない」根拠を書面にする3. 設備投資の負担転嫁や供給信頼度への影響を評価し、自社区域の利用者の利益を著しく阻害しないことを説明する4. 不許可となった場合は、審査請求と取消訴訟の期限を管理して争う

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は、供給を開始する前に許可を得ること。不許可処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）制定。供給区域を前提とする電気事業規制の枠組みが整えられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革に伴う電気事業法改正で、小売全面自由化と「一般送配電事業者」の類型が導入され（2016年施行）、区域外供給規制の主体も同類型に整理された。本条の条文単位の改正経緯は要確認