電気事業法 第36条（仲裁）

解説

電力会社どうしの揉め事は、裁判所に行かなくても決着をつけられる。小売電気事業者と一般送配電事業者など、電気を供給する事業者のあいだで、契約の金額や条件の細目について協議がまとまらないとき、電力・ガス取引監視等委員会に仲裁を申請できる。押さえるべき点は三つある。第一に、申請するのは「当事者の双方」であり、相手が嫌だと言えば仲裁は始まらない。第二に、仲裁判断は仲裁法の準用により確定判決と同一の効力を持つ。控訴も上告もない一回勝負である。第三に、第25条第2項に基づく裁定（行政が協議の内容を決める仕組み）を先に申請すると、もう仲裁は使えない。つまり協議が行き詰まったとき、最初にどの出口を選ぶかで、その後の交渉力と決着までの時間がほぼ決まる。仲裁委員三人は委員会の委員や職員から選ばれるので、電力取引に詳しい判断者に任せられる。これは一般の裁判にはない強みだ。

法的な位置づけ

電気事業法第36条は、電気供給事業者間の契約等の締結に関する金額・条件その他の細目について協議が調わない場合に、当事者双方の申請により電力・ガス取引監視等委員会が行う仲裁を定める規定である。仲裁は委員会の委員その他の職員から指名された三人の仲裁委員が行い、仲裁法が準用される。裁定申請後の仲裁申請は認められない。

こんなときに使う

• 自治体が出資する地域新電力で、取引先の事業者との契約条件の協議が半年以上まとまらない。取締役会まであと30日、それまでに「訴訟か、委員会仲裁か」の方針を出さなければならない。訴訟なら一審だけで年単位かかる。双方が合意して仲裁に乗せれば、電力取引を知る三人の仲裁委員が一度で決着をつける
• あなたは一般送配電事業者の担当者で、相手方の新電力から「委員会の仲裁に乗ってくれないか」と打診された。応じれば控訴できない一発勝負になる。断れば、相手は裁定申請か訴訟に出てくるかもしれない。社内稟議の前に、どちらのリスクが重いかを整理する必要がある
• 協議が決裂した翌週、焦った自社の担当者が第25条第2項の裁定を先に申請してしまったら、どうなる？ その時点で仲裁を申請する道は閉じる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協議の経過を議事録とメールで時系列に整理し、争点を金額と条件の細目に絞り込む2. 相手方に委員会仲裁の共同申請を書面で打診する。あわせて、委員会の委員や職員の中から仲裁委員の候補を合意で選ぶことも提案する（本条3項） 3. 拒否された場合は回答を保存し、第25条第2項の裁定や訴訟を検討する4. 裁定を先に申請すると仲裁に戻れないことを、社内決裁の前に関係者と共有しておく

訴えられた側：1. 仲裁の打診を受けても即答しない。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持ち、上訴できないこと（仲裁法45条を準用）を前提に、勝算と金額の幅を試算する2. 応じる場合は、仲裁委員の選定で専門性のバランスが取れるよう交渉する3. 応じない場合も、拒否する理由を合理的な内容で書面化し、裁定や訴訟に移ったときの備えとする4. 判断に重大な手続上の瑕疵（欠陥）があれば、仲裁法44条による取消しの申立てを検討する

時効（請求できる期限）：本条による仲裁の申請に特定の期限はない。ただし、第25条第2項の裁定を申請した後は仲裁を申請できない（本条1項ただし書）。仲裁判断の取消しは、判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内に申し立てる必要がある（仲裁法44条2項）。請求の元になる金銭債権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）