電気事業法 第35条（あつせん）

解説

大手の一般送配電事業者や旧一般電気事業者を相手にする新電力にとって、最大の弱みは「交渉のテーブルに着いてもらえないこと」である。電気事業法35条は、その弱みを埋めるために置かれた出口だ。電力の取引に関する契約その他の取決めのうち政令で定めるもの（以下「契約等」）について、相手が協議に応じない、協議がまとまらない、あるいは金額や条件の細目で折り合わない。このいずれかに当たれば、裁判所ではなく電力・ガス取引監視等委員会（電力市場の公正さを監視する経済産業省の専門機関）に「あっせん」（中立の第三者が間に入り、話し合いでの解決を手助けする手続）を申請できる。あっせん委員は双方の意見を聴き、報告を求め、あっせん案を作って提示できる。ただし、あっせん案に強制力はない。それでも、市場の監視役が当事者のやり取りを直接見るという事実そのものが、相手の交渉姿勢を変える。もう一点見落とされやすいのが、相手が25条2項の裁定または36条の仲裁を申請した時点で、あっせんは打ち切られる（6項）という仕組みだ。どの手続を、どの順番で使うか。それを最初に決めた側が主導権を握る

法的な位置づけ

電気事業法35条は、電気供給事業者間における電力取引の契約等をめぐる紛争について、電力・ガス取引監視等委員会によるあっせん手続を定める規定である。協議拒否、協議不調または細目不調を申請要件とし、委員会が指名するあっせん委員があっせん案を提示できるが、その受諾は当事者の任意に委ねられる。裁定・仲裁の申請があれば手続は打ち切られる。

こんなときに使う

• 相手の一般送配電事業者に接続条件の見直しを三回申し入れたのに、毎回「社内で検討中」と返されるだけで期日も示されないとしたら、どうなる？ 「協議に応じず」に当たる可能性があり、35条のあっせん申請の入口に立てる。やり取りの日付と文面を時系列で整理しておくことが、申請書の骨格になる
• あなたは旧一般電気事業者の契約担当者である。新電力から卸供給の単価を引き下げるよう迫られ、検討を後回しにしていたところ、委員会から「あっせんの申請があった」という連絡が届いた。参加が強制されるわけではないが、監視機関の目の前で協議を拒み続けた記録が残ることになる
• 自治体出資の地域新電力。電源調達契約の更新交渉が決裂したまま、現行契約の期限まであと45日しかない。訴訟では到底間に合わない。あっせんで暫定条件を引き出せるかどうかが、需要家への供給を守れるかどうかの分かれ目になる
• あっせんが進んでいる最中に、相手が突然36条の仲裁を申請してきた。その瞬間、あっせんは打ち切られる。
• 自家発電設備の余剰電力を小売電気事業者に売る契約で、インバランス（計画値と実績のずれ）の精算条件だけがどうしても合意できない。契約全体は合意済みで細目だけが対立している場合も、1項の「金額、条件その他の細目」としてあっせんの対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申入れの日付、相手の回答（または無回答）、争点となる金額や条件を時系列で一覧にする2. 争点が政令で定める「契約等」に当たるかを電気事業法施行令で確認する3. 最後通告の書面であっせん申請の可能性を明示する4. 相手が裁定や仲裁を先に申請する前に委員会へ申請する5. あっせん案に強制力はないため、不調に終わった場合に仲裁や訴訟へ移ることも見据え、証拠を手放さない

訴えられた側：1. 協議拒否と受け取られる対応（無回答、無期限の検討中）を直ちにやめ、検討期限を書面で示す2. 相手の要求に合理性がない場合は、根拠となる原価や技術的制約を資料として整える3. 拘束力のある判断を得る方が有利だと見るなら、36条の仲裁や25条2項の裁定を検討する。ただし、あっせんを打ち切らせる目的と受け取られれば監視機関の心証を損なうおそれがある点に注意する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。あっせん申請そのものに時効の完成猶予の効果があるとは本条に規定されていない（要確認）。時効が近い場合は、民法151条の協議を行う旨の書面合意など別の手当てを並行して行うこと（最新の改正状況をご確認ください）