電気事業法 第32条

解説

条文は一行しかなく、中身はほとんど書かれていない。書かれているのは「第二十五条第二項から第五項までを、前条第五項の協議に準用する」という指示だけだ。つまり第32条は、他の条文の仕組みを持ってきて当てはめるための中継点である。読み解くには、まず第31条第5項でどんな事業者間協議が求められているかを確認し、次に第25条第2項から第5項に定められた手続を持ってきて、主語や対象を読み替えながら当てはめる。第25条第2項以下は、協議が不調に終わったときの経済産業大臣の関与手続（いわゆる国による仲裁や裁定に近い仕組み）を定めた部分と考えられるが、細かい文言は必ず現行条文で確かめてほしい。ここで押さえるべき点は一つある。電気事業者どうしの協議は「話がまとまらなければ終わり」ではなく、行政が最終的に決着をつける道が法律の中にあらかじめ用意されているということだ。交渉で相手が引き延ばしに出たとき、この準用ルートを知っているかどうかで交渉の主導権が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第32条は、第25条第2項から第5項までの規定を第31条第5項の協議に準用する規定である。本条は独自の要件・効果を持たず、準用元の規定を主語や対象を読み替えたうえで準用先の協議に適用させる中継的機能を担う。条文の内容は準用元と準用先を対照することで確定する。

こんなときに使う

• 新電力の担当者として大手電力会社と第31条第5項の協議に入ったが、半年経っても回答が来ない。黙って待つ必要があるのだろうか。第32条経由で第25条第2項以下の手続に乗れるかどうかを、条文を三つ並べて確認するところから始まる
• あなたは一般送配電事業者の法務部員だ。相手方から「協議が整わないので経済産業大臣に申し立てる」と通知が届いた。社内で根拠条文を聞かれたら、第31条を見せて終わりにしてはいけない。準用元の第25条まで遡って、自社がどの段階で意見を述べられるかを確認する必要がある
• 社内会議は明後日。上司から「第32条って何が書いてあるの」と聞かれた。答えは「何も書いていない、第25条を見ろ」である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第31条第5項の協議であることを、やり取りの書面で明確にしておく2. 第25条第2項から第5項を読み、主語・対象を第31条の文脈に読み替えた対照表を作る3. 協議経過（申入れ日、回答の有無、争点）を時系列で記録し、不調を立証できるようにする4. 不調が明らかになったら、準用される手続に沿って経済産業省（資源エネルギー庁等）への申立てを検討する。具体的な窓口と様式は事前に照会する

訴えられた側：1. 相手方の申立てがどの規定を根拠にしているかを特定し、第31条第5項の協議にあたるかどうかをまず検証する2. 準用される第25条の手続の中で自社が意見を述べられる段階を確認し、技術的・経済的な根拠資料を準備する3. 協議を誠実に続けてきた記録を残し、不調の原因が自社にないことを示せるようにする4. 行政の決定に不服がある場合の争い方（不服申立てや取消訴訟の可否）を弁護士と事前に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。準用される第25条各項に申請・意見陳述などの期間が定められている場合はそれに従う（最新の改正状況と現行条文をご確認ください）。行政の決定を争う場合は、行政事件訴訟法上の取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6か月）に注意する

学説

準用規定の一般的解釈：準用規定は準用元の規定を機械的に複写するものではなく、準用先の性質に反しない範囲で、必要な読み替えを加えて適用するものと解される。読み替えの範囲は準用先の趣旨に照らして判断される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。本条の条番号・準用関係はその後の改正で変動している可能性があるため、現行条文で確認が必要