電気事業法 第28条

解説

停電しない毎日は、電力会社一社の努力だけで成り立っているわけではない。電気事業法28条は、電気事業者に加え、工場の敷地で自前の発電機を回している事業者にも「相互に協調しなければならない」という義務を課している。協調の対象は、電源開発、電気の供給、電気工作物の運用である。目的は、広域的運営による電気の安定供給の確保と、電気事業の総合的かつ合理的な発達だ。つまり競争相手同士でも、需給がひっ迫すれば電気を融通し合い、送電設備の運用を合わせることが法律の前提になっている。2016年の小売全面自由化で多くの新電力が参入した後も、この一文は残っている。競争が激しくなるほど、この義務は「争ってよい領域」と「足並みを揃えるべき領域」を分ける境界線として重みを増す。ただし、協調は価格の相談を許す免罪符ではない。電気の融通は協調だが、料金の申し合わせは独占禁止法違反になる。同じ「話し合い」でも、中身によって結論は正反対になる。

法的な位置づけ

電気事業法28条は、電気事業者および発電用の自家用電気工作物を設置する者（電気事業者を除く）に対し、電源開発の実施、電気の供給、電気工作物の運用等の遂行にあたり、広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するよう、相互に協調すべき義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 真冬の寒波で、あと数時間のうちにエリアの予備率が危険水準を割り込みそうな夜。あなたは工場の自家発電設備の管理責任者で、一般送配電事業者から増出力の要請が届いた。応じるかどうか、社内でどう説明するか。議論の出発点は、自家発設置者も協調義務を負うと定めた本条である
• あなたは新電力の経営企画担当者。大手電力の知人と、冬の卸調達価格や顧客獲得方針について「業界の協調だから」と情報交換するつもりでいる。それは協調ではなく、独占禁止法の地雷原である
• もし大地震で隣のエリアの大型発電所が一斉に止まったら、あなたの家の電気はどうなるのか？ 他エリアから地域間連系線を通じて融通が届くかどうかは、平時から各社が協調して運用を組んでいるかで決まる
• 春の晴れた昼、太陽光発電事業者に出力制御の指令が届く。売れたはずの電気が捨てられる。その背後には、個社の利益より系統全体の安定を優先する考え方がある

取るべき行動

被害を受けた側：新電力や自家発設置者として、系統運用や情報提供で不公平な扱いを受けたと感じた場合：1. やり取りの日時・担当者・内容をメールなどの記録で残す2. 広域的運営推進機関の苦情処理・紛争解決の窓口に相談する3. 取引上の差別的な扱いが疑われるなら、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口やあっせん・仲裁手続を検討する4. 価格の申し合わせを持ちかけられたら、その場で明確に断り、断った記録を残す

訴えられた側：協調不足やカルテルの疑いを指摘された場合：1. 問題の行為が「供給・設備運用」と「価格・営業」のどちらに属するかを社内で切り分ける2. 他社との会合記録・議事次第・メールを保全し、議題の範囲を確認する3. 独占禁止法上のリスクがある場合は、課徴金減免制度（リニエンシー）の期限を意識して、早い段階で独禁法に詳しい弁護士に相談する4. 推進機関から指示を受けた場合は、技術的に可能な範囲と理由を文書で回答する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく損害賠償であれば、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。カルテル関連では、課徴金減免申請の順位が申請の早さで決まるため、事実上の時間制限は非常に厳しい（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行電気事業法（昭和39年法律第170号）の制定。電気事業者等の相互協調に関する規定が置かれた