電気事業法 第28条の2

現在は本文が「削除」とだけ書かれた条文です。権利や義務を定めておらず、現行法としての効力はありません。条番号だけが残っています。

法改正で中身が廃止されたあとも、条番号だけを「削除」として残した条文のことです。現在は効力を持たず、番号の目印として残ります。

後ろの条文の番号を繰り上げると、他の法令や判決、契約書の引用が一斉にずれてしまうためです。番号を残して引用の混乱を防ぎます。

e-Gov 法令検索の改正履歴で過去時点の条文を確認するか、削除した改正法を官報で探します。国立国会図書館の日本法令索引も手がかりになります。

できません。削除条文は現行法として効力がないためです。ただし附則の経過措置で旧規定がなお適用される場合があるので、附則も確認してください。

削除時期は現時点で確認できていません。e-Gov 法令検索の改正履歴で、どの改正法で削除されたかを原典確認する必要があります。

e-Gov 法令検索の各法令ページで改正履歴と過去時点の条文を確認できます。改正法の本文は官報や衆議院・参議院の法案情報でも確認できます。

削除条文は改正法で中身を廃止して番号だけを残したものです。失効は期限付き規定が期限の到来で効力を失うもので、条文が残ったままの場合もあります。