電気事業法 第28条の3

解説

工場の屋根に太陽光パネルを並べ、蓄電池も置いた。電力会社との系統連系の手続も終わった。多くの経営者はそれで手続はすべて済んだと思っている。ところが電気事業法28条の3は、電力会社とは別の窓口として経済産業大臣への届出を求めている。対象は、経済産業省令で定める要件（規模など）に当たる発電用または蓄電用の自家用電気工作物（自社で使うために自分で設置・管理する発電設備や蓄電設備）である。一般送配電事業者（地域の送電網を運営する会社）の電線路に直接つないだ場合だけでなく、ビルのオーナーや工業団地の自営線を経由して間接的につながった場合も対象になる。届出は「遅滞なく」とされ、日数の猶予は書かれていない。届出をした者は「特定自家用電気工作物設置者」と呼ばれ、その後も住所や記載事項の変更、要件に当たらなくなったこと、系統から切り離したことをそのつど届け出る義務を負う。国が把握したいのは、全国に散らばった自家発電と蓄電池がどこにどれだけあるかである。電力需給がひっ迫したとき、その設備は社会のインフラの一部として数えられている。あなたの屋根の設備も、その台帳に載るかどうかが問われている。

法的な位置づけ

電気事業法28条の3は、経済産業省令で定める要件に該当する発電用または蓄電用の自家用電気工作物を維持・運用する者に対し、当該設備を一般送配電事業者または配電事業者の電線路に直接または間接に電気的に接続した時点で、経済産業大臣への届出を義務付ける規定である。届出者は特定自家用電気工作物設置者と呼ばれ、事後の変更等についても届出義務を負う。

こんなときに使う

• 総務部のあなたは、本社工場に一定規模の自家消費型太陽光と蓄電池を導入した。施工会社は電力会社への連系申請を代行してくれたが、経済産業大臣への届出には何も触れなかった。誰がやるのか決まらないまま三か月が過ぎ、監査で指摘されて初めて発覚した
• 本社を移転して登記を変えた。会計、銀行、取引先には住所変更を連絡したのに、特定自家用電気工作物の変更届だけ漏れていた。2項1号の「前項の事項を変更したとき」はこういう場面を指す
• 蓄電池が老朽化したので撤去し、発電設備も縮小した。設備が要件に当たらなくなったら、そのことも届け出る必要がある。「減らしたのだから何もしなくてよい」という発想は、本条では通用しない
• テナントとして入居するビルの自営線を通じて、自社の発電設備が間接的に送配電網とつながっている場合、届出義務はどうなるのか？ 条文は「一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に」と明記しており、ビルオーナーの設備を経由していても対象から外れない
• あなたが自家発電設備の運用を他社に任せる側の会社だとしたら、届出義務を負う「維持し、及び運用する者」は誰になるのか？ 契約の書き方次第で答えが変わりうるため、保安管理の委託契約とあわせて整理しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の発電・蓄電設備の容量、設置場所、送配電網との接続経路（直接か、ビル等の自営線経由か）を一覧にする2. 経済産業省令の要件（規模等）に当たるかを確認する。基準は改正で動きうるため、最新の電気事業法施行規則と経済産業省の案内で確かめる（最新の改正状況をご確認ください） 3. 届出の担当部署を一つに決め、施工会社や保安管理の委託先とも役割を書面で分担する4. 変更、撤去、系統からの切断の際に届出が要ることを設備台帳に注記する

訴えられた側：1. 届出漏れが見つかったら、気付いた時点で速やかに届出を出す。「遅滞なく」の義務は放置するほど説明が苦しくなる2. 漏れた経緯（施工会社の代行範囲、社内の担当不在など）を記録し、再発防止策とあわせて説明できるようにしておく3. 罰則の適用可能性は電気事業法の罰則規定を個別に確認する（具体的な条項と金額は要確認） 4. 同時に保安規程（42条）や主任技術者（43条）の手続にも漏れがないか点検する

時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」とされ、具体的な日数は定められていない。起算点は1項では電線路と電気的に接続したとき、2項では各号に当たる事由（変更、要件非該当、接続解除等）が生じたとき。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）は届出義務とは別の問題であり、届出義務自体は時間の経過で消えない