電気事業法 第27条の33

解説

屋根の太陽光パネルで作った電気を、電線一本で隣の工場に回す。善意の延長に見える話でも、継続的な事業として行うなら、電気事業法では原則として国の許可が要る。本条は、小売電気事業者や送配電事業者のような電気事業者ではない者が電気を供給する事業を行う場合、供給の相手方ごと、供給する場所ごとに経済産業大臣の許可（特定供給）を受けるよう求めている。許可が要らないのは二つの場合だけだ。一つは、一つの建物内または経済産業省令で定める構内（塀などで区切られた一体の敷地）だけで供給が完結する場合。もう一つは、小売電気事業者や送配電事業者などに事業用の電気として供給する場合である。許可の条件も甘くない。供給先と、資本関係など省令で定める「密接な関係」があること。さらに、地域の送配電会社から電気を買っている利用者の利益を損なわないことまで審査される。つまり、許可で電気を分けられる相手は事実上「身内」に限られる。他人に売りたいなら、小売電気事業の登録という別の手続を通るしかない。

法的な位置づけ

特定供給とは、電気事業法27条の57に基づき、電気事業者以外の者が経済産業大臣の許可を受けて、供給の相手方および供給する場所ごとに電気を供給する事業をいう。供給先と省令で定める密接な関係を有し、一般送配電事業者等の供給区域内の電気使用者の利益を阻害するおそれがないことが許可要件とされる。

こんなときに使う

• 工業団地の三社が共同出資して自家発電所を建て、自分たちで敷いた電線（自営線）で各社に配電したら、どうなる？ 共同出資という資本関係が第3項の「密接な関係」に当たるかが審査の焦点になる。出資比率や組合の作り方次第で、許可が下りるかどうかが分かれる
• あなたは商業ビルのオーナーで、屋上太陽光の電気を、敷地の外にある別棟のテナントにも回そうと配線工事を発注した。電線が一つの建物や構内の外に出た時点で、第1項第1号の例外から外れうる。許可を確かめずに供給を始めれば、無許可で事業を営んでいる状態になりかねない
• オフサイトPPA（需要家の敷地外の発電所から電気を買う長期契約）の提案書に「自営線で直接供給」とある。供給先は資本関係のない取引先。特定供給の許可では、この案はまず通らない
• 特定供給の許可で子会社の工場に電気を送っている会社が、来週その子会社の株式売却契約にサインする。資本関係が切れれば第3項の要件を満たさなくなり、第6項による許可取消しの対象になりうる。サインする前に、小売電気事業者を通した供給への切替えを決めておく必要がある
• 台風で地域一帯が停電し、自治体は防災拠点の発電設備から周辺の避難所に電気を送る地域マイクログリッドを計画している。設計の最初に決めるべきは、特定供給・配電事業・小売のどの枠組みで組むかであり、選び間違えると非常時に電気を送れない設備が残る

取るべき行動

被害を受けた側：許可申請を却下された、または取消処分を受けた場合：1. 処分理由を確認し、第3項第1号（密接な関係）と第2号（地域の電気利用者の利益）のどちらで否定されたかを特定する2. 密接な関係が足りないなら、出資比率や組合の設立など関係性の組み直しを検討する3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟（役所の決定の取消しを裁判所に求める訴え）を期限内に検討する4. 並行して小売電気事業者を通した供給に切り替え、供給先の電気を止めない

訴えられた側：無許可供給を指摘された場合：1. 供給の実態を整理し、一つの建物内や構内での供給（第1項第1号）、電気事業者向けの供給（第2号）に当たる余地がないかを検証する2. 当たらないなら、速やかに経済産業省の窓口に相談して是正計画を示す3. 供給先の電気を止めないよう、小売電気事業者からの供給への切替えを準備する4. 相手方の名称変更や事業廃止の届出漏れ（第4項・第5項）がないかも併せて点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。変更・廃止の届出は「遅滞なく」（第4項・第5項）。許可拒否や取消しへの不服申立ては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：エネルギー供給強靱化法により配電事業・特定卸供給事業が創設され、本条の例外規定と許可要件に配電事業者等が加えられたとみられる。施行日と条番号の変遷は要確認