電気事業法 第27条の33
- 電気事業（発電事業を除く。）を営む場合及び次に掲げる場合を除き、電気を供給する事業を営もうとする者は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
- 一専ら一の建物内又は経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電等用電気工作物により電気を供給するとき。
- 二小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、特定送配電事業又は特定卸供給事業の用に供するための電気を供給するとき。
- 2.前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二供給の相手方の氏名又は名称及び住所
- 三供給する場所
- 四その他経済産業省令で定める事項
- 3.経済産業大臣は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
- 一電気を供給する事業を営む者が供給の相手方と経済産業省令で定める密接な関係を有すること。
- 二供給する場所が一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内にあるものにあつては、当該一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
- 4.第一項の許可を受けた者は、第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 5.第一項の許可を受けた者は、その許可に係る電気を供給する事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 6.経済産業大臣は、第一項の許可を受けた者が、第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、第一項の許可を取り消すことができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第27条の33は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第27条の33の条文原文は「電気事業（発電事業を除く。」で始まります。
- 電気事業法第27条の33は第六節 特定供給に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第27条の33の前の条は電気事業法第27条の32です。
- 電気事業法第27条の33の次の条は電気事業法第28条です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の33 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第27条の33（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/27_33