電気事業法 第27条の32（準用）

解説

たった二文の「準用」規定（他の条文のルールを、この事業者にもそのまま当てはめる仕組み）に、アグリゲーター事業の出口と継ぎ目のルールが詰まっている。特定卸供給事業者とは、工場の自家発電、家庭の蓄電池、需要抑制（電気を使うのを一時的に控えてもらうこと、いわゆる DR）を束ね、まとめて小売電気事業者などに卸す事業者である。令和4年（2022年）4月から届出制で法律上の位置づけが与えられた。本条は、もともと小売電気事業者向けに作られたルールをこの事業者にも当てはめる。合併・分割・事業譲渡で事業を引き継いだ側が届出者の地位を承継する仕組みと、その届出（第2条の7）、行政による是正の仕組み（第2条の17）、そして第27条の25の規定である。第2条の7は第1項の「本文」だけが準用され、但書は外れている。第27条の25は「事業の全部又は一部」が「事業」と読み替えられ、事業単位で扱う形になっている。あなたが蓄電池を預けている家庭でも、VPP 企業の買収を検討する側でも、相手が変わったときに規制上の地位がどこへ移るかを確かめる足場がここにある。（準用先各条の見出しと内容は現行条文で要確認）

法的な位置づけ

電気事業法第27条の56は特定卸供給事業者に関する準用規定であり、小売電気事業者について定める第2条の7第1項本文及び第2項（事業承継）、第2条の17第1項並びに第27条の25の規定を特定卸供給事業者に準用する。準用にあたっては、第27条の25第1項中「事業の全部又は一部」を「事業」と読み替える。

こんなときに使う

• あなたが育ててきた VPP（仮想発電所）スタートアップが、大手電力グループに吸収合併されることになった。クロージングまであと30日。存続会社は届出者の地位を承継するが、承継したことの届出は遅滞なく出さなければならない（第2条の7第2項の準用）。PMI（買収後の統合作業）の山に埋もれて、この一枚が抜け落ちやすい
• もし、自宅の蓄電池の遠隔制御を任せているアグリゲーターが事業をやめたら、あなたの蓄電池はどうなる？ 行政への届出と、あなたへの契約上の通知は別の話である。行政が把握していても、あなたが知らされる保証はない。今のうちに契約書の解約条項と制御停止時の扱いを読んでおく
• 取引先のアグリゲーターが約束した量を何度も供給できず、小売電気事業者であるあなたの調達計画が崩れ続けている。準用される是正の仕組みを根拠に、行政へ情報提供する道がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約相手のアグリゲーターが特定卸供給事業者として届出をしているか、経済産業省（資源エネルギー庁）の公表情報で確認する2. 相手方の合併・事業譲渡・撤退の報道や通知があれば、契約の解約条項、機器制御の停止条件、報酬精算の扱いを書面で照会する3. 供給不履行が続くなど業務運営に問題がある場合は、所管庁へ事実関係を記録付きで情報提供する4. 金銭的損害は契約上の請求として整理し、相手方の承継先を特定してから請求先を決める

訴えられた側：1. 合併・分割・事業譲渡を計画した時点で、第2条の7の準用による承継の届出が必要かを法務と確認する2. 一部の事業やリソースだけを移す取引なら、承継が働かない可能性を前提に新規届出の要否を所管庁と事前に相談する3. 撤退・休止を決めたら第27条の25の準用による届出の要否と期限を確認し、顧客と取引先への通知計画を同時に立てる4. 行政から是正を求められたら、改善計画と実施記録を残し、指摘事項ごとに回答する

時効（請求できる期限）：承継の届出は「遅滞なく」とされ、具体的な日数は条文上定められていない（第2条の7第2項の準用、現行条文で要確認）。休廃止に関する届出の期限は第27条の25と経済産業省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。民事上の請求は特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：いわゆるエネルギー供給強靱化法による電気事業法改正で特定卸供給事業の制度が設けられ、令和4年（2022年）4月から届出制として施行された。本条の準用規定もこの制度整備の一環と考えられる（条文の新設時期は改正附則で要確認）