電気事業法 第27条の31（特定卸供給義務）

解説

電力の世界で「供給を拒んではならない」と命じられているのは、大型発電所だけではない。工場の自家発電、ビルの空調、家庭用蓄電池、EV。こうした小さな資源を束ね、一つの発電所のように動かす事業者、いわゆるアグリゲーターも、2022年4月から同じ土俵に立たされた。これが特定卸供給事業者である。本条は、特定卸供給事業者が一般送配電事業者（地域の送配電網を管理する会社、例：東京電力パワーグリッド）や配電事業者に電気を供給すると約束しているとき、正当な理由なく拒むことを禁じる。鍵は「約しているとき」という限定だ。契約前なら供給を強制されない。だが契約を結んだ瞬間、ただの民間取引の債務を超えて、電力系統の安定を支える公的な義務へと性格が変わる。市場価格が跳ね上がり、別の相手に売った方が儲かる夜でも、送配電事業者との約束が優先する。あなたが蓄電池の運用を任せている事業者も、この義務を負っている。

法的な位置づけ

電気事業法27条の55は、特定卸供給事業者の供給義務を定める規定である。特定卸供給事業者が、一般送配電事業者または配電事業者の事業の用に供する電気を特定卸供給により供給することを約している場合、正当な理由がない限り、その特定卸供給を拒むことを禁止する。

こんなときに使う

• 冬の夕方、卸電力市場（JEPX）のスポット価格が2021年1月のように1kWh あたり200円を超える水準まで跳ね上がった。あなたの会社は送配電事業者と調整力を出す契約を結んでいる。蓄電池の電気を市場で売れば一晩で桁違いの利益が出る。だが送配電事業者から発動指令が来た場合、「市場で売った方が得だった」は正当な理由にならないと考えるべきだ
• もし束ねている工場の一つが、発動指令の直前になって「今日は生産優先なので節電に応じられない」と連絡してきたら、どうなる？ 送配電事業者に対して責任を負うのは工場ではなく、資源を束ねたあなたの会社である。下流の契約でこのリスクを手当てしていなければ、穴埋めは自社で背負うことになる
• 商品によっては、指令から45分以内に応動しなければならないものもある。残り時間が刻々と減るなか、確保できている資源は契約量の7割しかない。誰に電話し、どの記録を残すか。その順番を知っているかどうかで、後で「正当な理由」を説明できるかが決まる
• 新規参入のアグリゲーターとして、システム障害で指令を受信できず、供給できなかった。これは正当な理由なのか、それとも自社の管理不足なのか。障害の原因、予見できたかどうか、冗長化の有無。その記録が、監督官庁から照会を受けたときの防御線になる
• 家庭用蓄電池を DR プログラムに登録した。あなたのバッテリーは、気付かないうちに電力系統を安定させる仕組みの一部になっている

取るべき行動

被害を受けた側：一般送配電事業者・配電事業者の立場なら：1. 発動指令の送信記録と応動実績のログを直ちに保全する2. 供給拒否または未達の理由を書面で求め、正当な理由に当たるかを検討する3. 契約上のペナルティ精算と並行して、拒否が繰り返される場合は資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会への相談・報告を検討する4. 再発防止策を次の契約条件に反映させる

訴えられた側：特定卸供給事業者の立場なら：1. 拒否・未達の直後に、原因（設備故障、通信障害、天災、需要家の安全上の事情）を時系列で記録する2. 市場価格の高騰などの経済的理由を拒否理由として挙げない3. 需要家側の離脱が原因なら、下流の契約に基づいて求償できるか検討する4. 監督官庁からの照会に備え、指令の受信から応動までを支えるシステムの冗長化計画を示せるよう準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。契約に基づく金銭請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし実務では、需給調整市場の取引規程や契約で定める精算・異議申立ての期限の方が先に来る。各規程を必ず確認すること

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により、配電事業制度とあわせて特定卸供給事業制度と本条の供給義務を新設。2022年4月1日施行