電気事業法 第27条の30（事業の届出）

解説

三十日。工場の自家発電、家庭の蓄電池、EV の電池を束ねて小売電気事業者に卸すアグリゲーターが、届出から事業開始までに必ず空けなければならない期間である。登録でも許可でもなく「届出」なのだから、出せば翌日から動けると考える起業家は多い。本条はそれをはっきり否定している。届出の受理から三十日間は開業禁止である。その間、経済産業大臣は届出内容の変更や事業の中止を命じることができる（行政処分：役所が届出者に直接下す具体的な命令）。審査が長引けば、さらに最大三十日延長される。つまり最悪の場合は六十日かかる。資金調達の計画も、顧客に約束する供給開始日も、この日数を前提に組まなければならない。反対に、供給能力の確保計画と電気の集約方法を最初から丁寧に書いておけば、大臣はこの期間を短縮できる（4項）。開業後の手続も見落とされやすい。供給能力の確保（1項3号）や集約方法（同4号）を変える場合は、事前に届け出て同じ待機期間を待つ。住所や代表者が変わった場合は、変更後に遅滞なく届け出れば足りる。変更の種類によって、手続が二通りに分かれている。

法的な位置づけ

電気事業法第27条の54は、特定卸供給事業の参入手続を定める規定である。事業者は氏名、営業所、供給能力の確保、電気の集約方法、事業開始予定日等を経済産業大臣に届け出、受理日から30日を経過した後でなければ事業を開始できない。大臣は当該期間内に限り、届出内容の変更または中止を命ずることができる。

こんなときに使う

• あなたは蓄電池ベンチャーの代表で、4月1日に VPP サービスを始めるとプレスリリースまで出した。届出を出したのは3月20日である。受理から三十日が過ぎるまで、一キロワットも卸すことはできない。リリース日を守ろうとして見切り発車すれば、届出前に事業を始めたのと同じ扱いを受けるおそれがある。
• 受理から二十五日目に、大臣から「供給能力の確保が不十分」として中止を命じられたら、どうなる？ この中止命令は行政処分なので、審査請求や取消訴訟で争うことができる。ただし、争っている間も事業は止まったままである。
• 開業から半年後、制御方式をクラウドからの指令型から、現地 EMS（エネルギー管理システム）による自律制御へ切り替えた。これは1項4号の「集約方法」の変更にあたる。事前に届け出ずに切り替えた時点で、本条違反になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手のアグリゲーターが本条の届出を済ませているかを、公表情報や書面で確認する2. 契約書に、相手が変更命令・中止命令を受けたときの通知義務と、報酬精算の条項を入れておく3. 届出をせずに事業を行っている疑いがあれば、経済産業省（資源エネルギー庁）に情報提供する4. 損害が出た場合は、契約責任（民法415条）にもとづく請求を検討する

訴えられた側：1. 延長通知や命令書に書かれた理由を読み込み、大臣の懸念点を特定する2. まだ期間内であれば、計画を修正して自ら届出内容を変更し、命令が出る前の決着をめざす3. 命令を受けた場合は、審査請求または取消訴訟を起こせるか弁護士と検討し、執行停止の申立ても視野に入れる4. 取引先と資源提供者には早めに状況を説明し、信用への影響を最小限に抑える

時効（請求できる期限）：事業を始められるのは、届出の受理日から三十日が経過した後である（短縮されることも、最大三十日延長されることもある）。大臣の変更命令・中止命令は、受理日から三十日（延長された場合は延長後の期間）以内に限って出せる。命令を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靱化法）により、特定卸供給事業の届出制が設けられたとみられる。令和4年（2022年）施行。その後の改正の有無は要検証