電気事業法 第89条（登録）

解説

玄関のチャイムが鳴り、「電気の安全調査に来ました」と名乗る作業服の人が立っている。家に入れるか、断るか。その判断材料のひとつが本条である。電気事業法57条は、送配電網を管理する電線路維持運用者（主に地域の一般送配電事業者）に、家庭や小さな店舗の電気設備（一般用電気工作物）が技術基準に適合しているかを定期的に調べさせている。57条の2は、この調査を外部機関に任せることを認めている。ただし任せられるのは国の「登録」を受けた機関、いわゆる登録調査機関だけだ。本条は、その登録を経済産業省令の手続に従った申請で行うと定める。各地の電気保安協会が本物の調査員を出せるのは、この登録があるからである。登録の有無や委託関係は、契約している電力会社や送配電事業者に問い合わせれば確かめられる。名乗りがそれらしいからといって、本物とは限らない。

法的な位置づけ

電気事業法89条は、登録調査機関の登録手続を定める規定である。同法57条の2第1項の登録は、電線路維持運用者の委託を受けて一般用電気工作物の調査業務を行おうとする者の申請により、経済産業省令で定めるところに従って行われる。登録制は、住居に立ち入る調査の担い手を国が事前に審査するための仕組みとして位置づけられる。

こんなときに使う

• 「電気保安協会の者です、漏電の点検をします」と言われて家に入れたら、最後に8万円の漏電遮断器の交換を勧められた。こんなとき、どこで本物かどうか見分ければよい？ 本物の定期調査は無料で、その場で高額な機器を売りつけることはない。登録調査機関の名前と、委託元の送配電事業者がどこかを確認すれば、偽物はたいてい答えに詰まる
• あなたは電気工事会社の経営者で、送配電事業者から調査業務を受託したいと考えている。登録を受けずに「調査」と称して家庭を回れば、57条の2の委託の枠には入れない。登録の申請書類は経済産業省令に従って整える必要があり、欠格事由や登録基準にひとつでも引っかかれば入口で止まる
• 調査票の投函から1週間。次回の訪問日までに留守の調整がつかない。調査は所有者または占有者の承諾が前提なので、日程の変更は申し出ればよい。拒んでも罰則はないが、不適合が見つかる機会を自分から捨てることにもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 高額な機器や工事の契約をさせられたら、契約書面を保管し、訪問販売としてクーリング・オフ（特定商取引に関する法律9条、書面受領から8日）が使えないかすぐ確認する2. 業者名を地域の送配電事業者に伝え、登録調査機関かどうかと委託関係を照会する3. 消費生活センター（188番）に相談し、記録を残す4. 家族の高齢者にも、本物の調査は無料で物を売らないと共有する

訴えられた側：1. 調査業務への参入を目指す事業者は、申請前に経済産業省令の様式、欠格事由、登録基準を一つずつ照合する2. 調査員証の携行、委託元の明示、料金を取らない運用を社内規程にしておく3. 消費者から苦情が来たら、委託契約の範囲内の業務かどうかを即日記録で示す。範囲外の営業活動を混ぜると、登録の維持そのものが問題になりうる（登録取消等の要件は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録には更新制があり、有効期間は政令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。定期調査は原則4年に1回以上、登録調査機関に委託する場合は5年に1回以上とされている（電気事業法施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。点検商法の訪問販売は、書面受領から8日以内ならクーリング・オフできる