電気事業法 第93条（調査業務の廃止）

解説

家の分電盤の近くで、数年おきに調査員が漏電を測っていく。あの訪問は好意のサービスではない。電気事業法が、一般用電気工作物（住宅や小さな店舗の電気設備）につながる電線路を維持・運用する事業者に課した、法律上の調査義務（57条）である。多くの場合、経済産業大臣に登録された「登録調査機関」が委託を受けて代わりに調査している。93条は、その登録調査機関が調査業務をやめたとき、「遅滞なく」（正当な理由なく遅らせることなく）大臣に届け出るよう命じる一文だ。押さえておきたいのは、廃止に許可は要らず、届出で足りるという点である。撤退するかどうかは機関自身が決められる。それでも届出が出されて初めて、国は調査の担い手が抜けた地域を把握でき、委託元の事業者も後任探しを正式に始められる。あなたの家の漏電チェックが途切れずに続くかは、この書類一枚が速やかに出されるかどうかに左右される。

法的な位置づけ

電気事業法93条は、登録調査機関による調査業務の廃止届出義務を定める規定である。登録調査機関が調査業務を廃止したときは、遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならない。廃止に許可は要せず事後届出で足り、国が一般用電気工作物の調査体制に生じた空白を把握する契機となる。

こんなときに使う

• 地域の調査を長年担ってきた機関が、人手不足を理由に調査業務から撤退したら、どうなる？ 届出と委託元への連絡が遅れると後任機関の手配も遅れ、あなたの家の定期調査が予定の周期から外れかねない
• あなたは登録調査機関の総務担当である。理事会が調査部門の閉鎖を決議してから一週間が過ぎたが、届出書類はまだ誰も手を付けていない。「遅滞なく」は、落ち着いたら数か月後に出せばよいという意味ではない。委託元への解約通知と大臣への届出の段取りを今週中に固めなければ、なぜ遅れたのかを行政に説明する側に回る
• 築30年の実家に住む親から「最近、電気の調査が来ない」と電話があった。委託先の機関が廃止したか、委託先が切り替わった可能性がある。問い合わせるべき相手は機関ではなく送配電事業者である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定期調査の案内が長い間届かない場合は、地域の送配電事業者の窓口に、調査の実施状況と委託先を問い合わせる2. 委託先が調査業務を廃止していたなら、後任の機関と次回の調査予定を確認する3. 漏電ブレーカーがよく落ちるなど異常があれば、調査を待たずに電気工事店へ点検を頼む4. 賃貸住宅なら管理会社にも伝え、やり取りを記録に残す

訴えられた側：1. 調査業務を廃止する日を内部の決議文書で確定させる2. 委託元の事業者へ早めに通知し、調査予定先の引継ぎ方法を協議する3. 経済産業大臣へ遅滞なく届け出る（提出先の窓口や様式は経済産業省令で確認する） 4. 調査記録の保存や引渡しについて、委託契約の定めを確認して履行する

時効（請求できる期限）：条文に具体的な日数はなく、「遅滞なく」（正当な理由のない遅れを許さない趣旨）と定められている。起算点は調査業務を廃止した時である。届出義務そのものに特定の時効はなく、委託料の精算など契約上の金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される