電気事業法 第94条（業務規程）

解説

玄関のチャイムを鳴らす「電気保安協会の定期調査」。その調査員がどんな手順で家の配線を確かめ、誰からいくら受け取っているのか。答えは電気事業法94条が求める「業務規程」に書かれている。登録調査機関（経済産業大臣の登録を受けて家庭や小さな店舗の電気設備を調べる機関）は、調査の進め方や料金の算定方法などを規程にまとめ、業務を始める前に大臣へ届け出なければならない。規程を変えるときも、その都度届出が要る。手続は承認制ではなく届出制である。それでも、調査が規程どおりに行われているかを国が後から確かめるための物差しになる。読み方のコツは一つ。調査を委託して費用を払うのは電力会社側（電線路維持運用者）で、住人ではない。この構図を知っているだけで、調査を名乗る訪問者が「調査代」や「部品交換代」をその場で請求してきたとき、筋が通らないと見抜ける。

法的な位置づけ

電気事業法94条の業務規程とは、登録調査機関が一般用電気工作物の調査業務について定める規程をいい、調査業務の実施方法、料金の算定方法その他経済産業省令で定める事項を記載する。調査業務の開始前および変更時に、経済産業大臣への届出を要する。

こんなときに使う

• 平日の昼、「電気の安全調査です、分電盤を見せてください」と作業着の男性が来た。本物かどうか、どう確かめる？ 名乗った機関名を控え、その機関の窓口や管轄の電力会社に電話で確認すればよい。本物の定期調査なら、確認で待たされても困ることはない
• 調査のあと「漏電しています、今日中に交換しないと危ない、工事代8万円」とその場で契約を迫られた。調査結果の通知と修理の勧誘は別の話である。即決せず、ほかの電気工事店にも見積もりを取る
• あなたは新しく登録調査機関になった法人の担当者で、来月から調査を始める予定だ。業務規程を届け出る前に一件でも調査に着手すれば、届出義務を果たしていない状態で業務を始めたことになる。あと数週間で、施行規則が定める記載事項をすべて埋めなければならない
• 賃貸アパートのオーナーとして、入居者から「調査員が来たけど入れていいの？」と問い合わせを受けた。管理会社にも事情が分からない。調査の根拠は電気事業法57条と57条の2にあり、調査員の手順は94条の業務規程が裏付けている。こう答えられれば、オーナーが説明に困ることはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査員を名乗る訪問者には、機関名と調査の根拠を尋ね、その機関の公式窓口か電力会社に電話で確認する2. 調査の結果、技術基準に適合していないと通知された場合も、修理を誰に頼むかは自分で決めてよい。その場で契約しない3. 契約してしまったときは、訪問販売であればクーリング・オフ（特定商取引法9条、書面受領から8日）を検討し、消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 調査業務を始める前に、施行規則が定める記載事項（調査の実施方法、料金の算定方法など）をすべて満たす業務規程を作り、経済産業大臣に届け出る2. 手順や料金体系を変えるときは、社内の決裁と同時に変更届出を準備する3. 現場の調査員教育を規程の内容と一致させ、監督を受けたときに規程と実務の対応関係を説明できるように記録を残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。届出の期限は、当初の規程が調査業務の開始前、変更は変更しようとするときである。私法上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される